日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、当社の連結子会社であるmy FinTech株式会社（以下、「myFinTech」という）の新体制について、お知らせいたします。
myFinTechは2018年に当社の特許技術であるFPoSの事業運営会社として設立されました。FPoSに基づく「my電子証明書」（発行主体はmyFinTech）は、2021年にスマートフォンに搭載する電子証明書で初めて電子署名法の認定を取得し、今日においても唯一です。デジタル・トランスフォーメーション（DX）が進められる中、本人とシステムをつなぐものがデジタルIDですが、FPoSは、(ⅰ) 本人であること（本人性）、および、 (ⅱ) 本人の意思表示であること（真正性）、の２点を担保し、さらに現在広く使われているID/パスワードのセキュリティの脆弱性を解決しています。このFPoS技術は、群馬県前橋市におけるめぶくIDで立証され、2024年3月には、群馬県前橋市、北海道江別市に続き長崎県大村市での導入が開始され、活用が広がりつつあります。さらにさまざまな自治体、事業者、組織（大学等）におけるデジタルIDの抜本的な強化策として、FPoSをご利用いただく方向に進んでおります。
これまで、当社の代表取締役社長 福田尚久がmyFinTechの代表取締役社長を兼務しておりましたが、このmyFinTechとしての体制強化のため2024年４月30日付で佐藤誠之（さとう せいじ）が新たに代表取締役社長に就任しました。また、当社においてFPoSの技術を担当していた林 昌孝が同日付でmyFinTechの取締役に就任しております。
＜2024年４月30日付けmy FinTech株式会社の新体制＞
代表取締役会長 福田 尚久
代表取締役社長 佐藤 誠之
佐藤 誠之の略歴：直近2024年３月31日まではデジタル庁・パートナーシップストラテジストとして官民連携等、政策推進支援を担当。住友商事株式会社では、多岐に渡るテック系事業開発、DX/GX推進、米・欧・イスラエルにおけるCVC投資/運営、経営企画他に従事。早稲田大学理工学部・電子通信学科卒業。
当社は今後も、安全・安心にデータを運ぶことを使命とし、サービス・製品を通じて社会に貢献し、持続可能な企業価値の向上を目指してまいります。
■日本通信について
日本通信株式会社は、1996年の創業時から強い信念をもってMVNOという新たな産業を生み出してきた会社です。あらゆるものがデジタル化し通信でつながる今日において、日本通信の特許技術であるモバイル専用線は、その主要システム全てにおいて国際セキュリティ基準のPCI DSS認定を取得し、警察や銀行、クレジットカード業界などの厳しいセキュリティ要件が求められる分野で採用されています。さらに日本通信は、世界最高水準のセキュリティを確保しつつも、利便性を損なわずに本人認証と取引内容の改ざん防止を可能とし、スマートフォンで金融取引を含めて社会全体で利用できる安全・安心・便利なデジタルIDの共通プラットフォーム化も進めています。日本通信は今後も、チャレンジャーであり続け、安全なモバイル環境が、国境を越えた社会インフラになることを目指してまいります。
