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企業情報
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沿革

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日本通信株式会社設立

1996年5月

米国にCCT社設立(技術開発会社)

1996年10月

郵政省(現 総務省)に一般第二種電気通信事業者の届出(関電通第7504号)

1996年12月

携帯電話向けアプリケーション・サービス・プロバイダ(ASP)事業を開始

2000年6月

DDIポケット(現 ワイモバイル)からPHSデータ通信のネットワークを調達、世界初となるデータ通信MVNO事業を開始

2001年8月

法人向けモバイルデータ通信サービスを提供開始

2001年10月

個人向けモバイルデータ通信パッケージを提供開始

2001年12月

京セラと提携、機器への通信組み込み分野への取り組みを開始

2002年12月

当社「通信電池」がオムロン(現フリュー)のプリントシール機で採用。通信機能の標準搭載により携帯電話への画像送信サービスが可能に。

2003年3月

PHSと公衆無線LANの統合サービスを提供開始

2003年3月

日本ヒューレット・パッカードや松下電器産業(現パナソニック)と提携、当社「通信電池」内蔵ノートPCを実現、ワンクリックで最初からインターネット接続

2004年8月

150時間まで1分単位で使えるプリペイド型サービスを提供開始

2005年3月

大阪証券取引所ヘラクレス市場(現 東京証券取引所JASDAQ)に上場

2005年4月

米国Arxceo Corporation買収(ネットワーク不正アクセス防御システムに優れた技術会社)

2006年3月

米国にCSCT社(現Contour Networks)設立(MVNO事業会社)

2006年4月

米国CSCT社(現Contour Networks)がUSセルラーとレイヤー2による相互接続契約を締結

2007年4月

ドコモとの相互接続に関し、総務大臣が裁定

2007年11月

米国CSCT社(現Contour Networks)の無線専用線がクレジットカード業界の情報セキュリティ基準「PCI DSS」認定を取得

2008年6月

ドコモと3Gネットワークとの相互接続協定を締結 3Gデータ通信サービスの提供を開始

2008年8月

米国CSCT社(現Contour Networks)の無線専用線をATM(現金自動支払機)メーカーが採用

2008年11月

ドコモ3Gネットワークとのレイヤー2による相互接続を完了

2009年3月

HPがHP Mobile Broadbandを提供するにあたりMVNEとして参画

2009年8月

総務省から050電話番号を取得

2009年8月

パソコン向けモバイルIPフォンサービスを提供開始

2009年12月

モトローラ端末に3Gデータ通信および音声通話に対応したSIMが採用

2010年2月

米国CSCT社(現Contour Networks)が携帯事業者スプリントとレイヤー2接続に関する契約を締結

2010年3月

SIMだけが入っているパッケージ製品を提供開始

2010年4月

ソニーの“ポケットスタイルPC”VAIO 新「Pシリーズ」で当社通信サービスを採用

2010年5月

スマートフォン用SIM製品を提供開始。データ通信と音声通話サービスに対応

2010年7月

SIMフリー版iPhone4に最適化したSIM製品を提供開始

2010年8月

大阪証券取引所JASDAQ市場において、市場区分をスタンダードに移行

2010年10月

携帯電話より安いスマートフォンを市場投入

2010年12月

世界初050ベースのモバイルIP電話サービス開始

2011年1月

通信量(1GB)単位で利用できるSIM 製品の提供を開始、Fairな通信サービスのあり方を提起

2011年4月

イオンとの協業により、イオン限定のサービスとして、国内初の「月額定額980円」等のSIM製品の提供を開始(以降、他のイオングループ各社と協業を開始)

2011年6月

東日本大震災の復興支援への協力により、東北地方非常通信協議会より表彰

2011年7月

大阪証券取引所により「J-Stock Index」銘柄として選定

2011年9月

ヨーロッパ広域におけるモバイル通信事業を展開するため、アイルランド(ダブリン)に欧州現地法人を設立することを決定

2011年11月

丸紅との合弁、丸紅無線通信株式会社を設立(法人直販データ通信サービス事業を同社に承継)

2012年2月

ヨドバシカメラとの提携により、使用しない月は維持費が0円になる「基本料0円SIM」を提供開始

2012年2月

東日本電信電話との協業により、フレッツ光用ISPサービスと3Gモバイル通信用SIMを組み合わせたサービス「b-mobileFMC forフレッツ光」を、3月には西日本電信電話との協業により全国展開

2012年2月

ドコモのLTE網とのレイヤー2相互接続を完了 LTEに対応したSIM製品を提供開始

2012年3月

Amazon.co.jp®向けSIM製品を提供開始

2012年5月

2枚のSIMでデータ容量をシェアして使えるSIM製品を提供開始

2012年6月

米国スプリント社への技術関連製品及びサービス提供に関する基本契約を締結

2012年7月

訪日外国人旅行者向けSIM製品を提供開始

2012年7月

音声通話ができるスマホ電話SIM製品を提供開始。MVNOとして更なる飛躍

2012年8月

HIPPA(医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律)の要件を満たした、特許技術セキュアM2M(Machine-to-Machine)が米国で採用決定。VPNを使わない無線専用線で

2012年8月

高速と低速をワンタッチ切り替えできる「Turbo Charge」を提供開始。携帯事業者の高額なデータ定額料金キラー誕生

2012年8月

当社と丸紅との合弁会社である丸紅無線通信が、楽天グループのフュージョン・コミュニケーションズと共に、「楽天ブロードバンドLTE」を提供開始

2012年10月

月額定額使い放題SIMシリーズを提供開始

2012年12月

Xi(LTE)対応音声通話SIMを業界最低料金で提供開始

2013年3月

KDDIとソフトバンクモバイルに相互接続を申し入れ

2013年3月

米国にJCI US設立(米国事業統括会社)、米国子会社3社を再編

2013年7月

MVNOが一つの業界に成長(Time to Harvest宣言) データ通信が無料で利用できるSIM製品を提供開始(Time to Harvest製品)

2013年11月

従来型の携帯電話の再活用に着眼したSIM製品を提供開始

2013年11月

海外でSIM製品を提供開始。KADOKAWAグループの台灣角川股份有限公司と協業

2013年11月

さまざまなプランを包括したSIM製品を提供開始(Time to Harvest製品)

2014年1月

米国CNI社が99.9%稼働率保証のMultinetデュアル・ネットワーク・サービスを発表

2014年2月

ドコモに当社のHLR及びHSSの接続を申し入れ

2014年2月

ノートPCにさせばインターネットにつながるUSBコネクター製品を提供開始

2014年3月

「イオンのスマートフォン」を提供開始。格安スマホの誕生

2014年4月

クルーシステム株式会社設立(オペレーション業務会社)

2014年5月

CNJ社が日本のATM向け無線専用線で「PCI-DSS」認定を取得

2014年6月

ヨドバシカメラがSIMフリー端末と当社の音声SIMをセットにした格安スマホを提供開始

2014年7月

ドコモに音声網の相互接続を申し入れ

2014年7月

Amazon.co.jp 向け格安スマホを提供開始

2014年8月

短期滞在の訪日客向け音声通話SIMを提供開始

2014年8月

ホテルで短期滞在の訪日客向けSIM製品を提供開始

2014年11月

ダイワボウ情報システム株式会社と提携。MVNO向けMSPプラットフォームを提供

2014年12月

1,980円で高速通信が使い放題のSIMを提供開始

2014年12月

日本全国どこにいても03番号(03-xxxx-xxxx)で通話ができる「03スマホ」の商用サービスを提供開始

2014年12月

VAIO株式会社と”モバイルネットワークを使ったコンピューティングの在り方を追求し新たな市場を創出する”協業

2014年12月

リモート・インストール・セッティング機能を搭載したスマートフォンを提供開始、VAIO社との協業で

2015年3月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2015年6月

1GBづつ使った分だけの5段階定額で無駄がない「おかわりSIM」を提供開始

2015年6月

創業者三田聖二が代表取締役会長に、福田尚久が代表取締社長に就任

2015年6月

米国CNI社が米ベライゾン・ワイヤレスと教育分野で提携

2015年7月

企業での固定電話・携帯電話の利用を融合し、社員の生産性をあげるVAIO® Phoneエンタープライズソリューションを実現

2015年7月

ソフトバンクにレイヤー2による相互接続を申し入れ

2015年8月

米国Arxceo社がもつ特許技術を使用した世界初、モバイルデバイス向け不正検知システム「モバイルIDS」を提供開始

2015年9月

ソフトバンクにHLR/HSS接続を申し入れ

2015年9月

米国CNI社がカナダにてATM向け無線専用線を提供開始

2015年10月

ドコモ網とソフトバンク網を使用し、無線の信頼性を高めた「2SIMルータ」発表

2015年12月

ドコモに自社HLR/HSSを利用した音声網の相互接続を申し入れ

2015年12月

総務省によるMVNO規制緩和を受け、当社の役割をMSEnablerとして再定義する新事業戦略を発表

2016年1月

固定電話をモバイルにするサービスを発表

2016年2月

 

「通信電池」とは当社が提唱している概念です。携帯電話/PHS事業者やインターネット接続事業者との面倒な契約手続き、設定等が一切不要で、購入してすぐに誰でも簡単にモバイルデータ通信(インターネットを含む)を楽しむことができる商品であり、あたかも乾電池を利用するように、通信が利用できることを称しています。

*「bモバイル」、「インフィニティケア」、「通信電池」、「Secure PB」、「コネクトメール」、「Doccica」、「b-mobile FMC」、「VISTOR SIM」および「MSP事業」は当社の登録商標です。