沿革
日本通信株式会社 会社沿革
| 設立 | |
|---|---|
| 1996年5月 | 1996年5月24日、 携帯電話の法人向けサービス・プロバイダーとして東京都千代田区に設立 |
| 1996年10月 | 米国コロラド州に、技術開発のための子会社【Communication Computer Technologies Inc. （現 Computer and Communication Technologies Inc.), 以下、「ＣＣＴ社」という】を設立 （当社持株比率100％） |
| 1996年12月 | 郵政省（現 総務省）に一般第二種電気通信事業者の届出（関電通第7504号） |
| 1997～ | |
| 1997年1月 | 法人向け携帯電話サービス（テレコム・サービス）を提供開始 |
| 1997年9月 | 東京都品川区北品川四丁目7番35号 御殿山森ビル20階に本社移転 |
| 2000年6月 | 「bモバイル」の名称で、各種アプリケーションやコンテンツを携帯電話ブラウザで提供するアプリケーション・サービス・プロバイダ（ASP）事業を開始 |
| 2001～ | |
| 2001年8月 | DDIポケット株式会社（現 株式会社ウィルコム）からPHSデータ通信のネットワークを調達し、世界初となるデータ通信MVNO（Mobile Virtual Network Operator）事業を開始 |
| 2001年10月 | 「bモバイル・データ・サービス（現 インフィニティケア）」の名称で法人向けモバイルデータ通信サービスを提供開始 |
| 2001年12月 | 「bモバイル・プリペイド・サービス（現 bモバイル）」の名称でデータ通信カードと1年間のワイヤレス・インターネット使用料をパッケージ化した商品をPC量販店等で提供開始 |
| 2002年12月 | 株式会社NTTPCコミュニケーションズとモバイルデータ通信サービスで販売提携 |
| 2002年12月 | 京セラ株式会社との提携により、6ヶ月間使い放題の通信サービスが組み込まれているPDAを実現し、機器への通信組み込み分野への取り組みを開始 |
| 2003年3月 | PHSと公衆無線LANの統合サービスを提供開始 |
| 2003年8月 | 日本テレコム株式会社（現 ソフトバンクテレコム株式会社）とモバイルデータ通信サービスで販売提携 |
| 2004年3月 | 東京都品川区南大井六丁目25番3号に本社移転 |
| 2004年8月 | 日本ヒューレット・パッカード株式会社や松下電器産業株式会社との提携により、「通信電池（注1）」内蔵によりワンクリックで最初からインターネットに接続できるノートPCを実現 |
| 2005年2月 | 法人向けに、「Ｓecure PB（セキュア・ピー・ビー）」の名称で、より安全性の高いデータ通信システムを実現するサービスを提供開始 |
| 2005年3月 | 「bモバイル hours（bモバイル アワーズ）」の名称で150時間まで１分単位で使えるプリペイド・サービスを提供開始 |
| 2005年4月 | 大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」（現 大阪証券取引所JASDAQ）（市場区分：グロース）に上場 |
| 2006年3月 | ネットワーク不正アクセス防御システムで優れた技術を持つArxceo Corporation（米国アラバマ州）を買収（買収完了時当社持株比率58%） |
| 2006年4月 | 米国でMVNO事業を開始するため、子会社（Communications Security and Compliance Technologies Inc., 以下、「CSCT社」という）を米国ジョージア州に設立（当社持株比率 100％） |
| 2006年8月 | ネットワーク・セキュリティに関するソリューションの開発・販売子会社「アレクセオ・ジャパン株式会社」を東京都品川区に設立（当社持株比率100％） |
| 2007年3月 | 丸紅グループのネットワークサービス提供会社であるグローバルソリューション株式会社（現 丸紅アクセスソリューションズ株式会社）と法人向けサービスにおいてパートナーシップ契約を締結 |
| 2007年4月 | CSCT社が、米国第6位の携帯電話事業者U.S. Cellular Corporation（米国イリノイ州）とMVNOサービスのための、第3世代携帯電話（以下、「3G」という）ネットワークとのレイヤー2による相互接続契約を締結 |
| 2007年8月 | 日本初の地域MVNOとして、地域に根ざした電気通信サービスを提供する子会社「丹後通信株式会社」を京都府丹後地域に設立（当社持株比率100％） |
| 2007年11月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモとの相互接続についての、総務大臣裁定 |
| 2007年12月 | 「ケータイPC化サービス」の名称で法人向けに携帯電話によるデータ通信サービスの提供を開始 |
| 2008年2月 | 「コネクトメール」の名称で個人向けに携帯電話によるメールサービスの提供を開始 |
| 2008年6月 | CSCT社(ブランド名：Contour Networks(コントゥアー・ネットワークス))がクレジットカード 業界の情報セキュリティ基準「PCI DSS」認定を取得 |
| 2008年8月 | ドコモと3Gネットワークとの相互接続に関する協定を締結 |
| 2008年8月 | 「bモバイル3G」の名称で個人向けに3Gデータ通信サービスの提供を開始 |
| 2008年8月 | 「Ｉ・Care3G」の名称で法人向けに3Gデータ通信サービスの提供を開始 |
| 2008年11月 | CSCT社が提供する無線専用線を、米国のATM（現金自動支払機）メーカーが採用 |
| 2008年12月 | スターネット株式会社とMVNE業務委託契約を締結 |
| 2009年3月 | 「Doccica（ドッチーカ）」の名称でチャージ式による3G及び無線LANによるデータ通信サービ スの提供を開始 |
| 2009年3月 | ドコモ3Gネットワークとのレイヤー2による相互接続を完了 |
| 2009年4月 | 株式会社エヌディエスとMVNE業務委託契約を締結 |
| 2009年5月 | モバイルクリエイト株式会社とMVNE業務委託契約を締結 |
| 2009年7月 | 三菱電機情報ネットワーク株式会社とMVNE業務委託契約を締結 |
| 2009年10月 | 日本ヒューレット・パッカード株式会社とMVNE業務委託契約を締結 |
| 2009年12月 | 「もしもしDoccica」の名称でモバイルIPフォン搭載の3Gデータ通信サービスの提供を開始 |
| 2010年2月 | 株式会社ヴェクタント（現 丸紅アクセスソリューションズ株式会社）とMVNE業務委託契約を締結 |
| 2010年3月 | CSCT社が、米国第3位の携帯電話事業者Sprint（米国カンザス州）とMVNOサービスのための、3Gネットワークとのレイヤー2による相互接続契約を締結 |
| 2010年4月 | 「b-mobileSIM（ビーモバイル・シム）」の名称でSIM製品の提供を開始 |
| 2010年4月 | 「定額ドッチーカ」の名称で3Gとエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のホットスポット®が使い放題のサービスの提供を開始 |
| 2010年4月 | オリックス・レンテック株式会社にMVNO向け3Gサービスを提供 |
| 2010年4月 | 総務大臣に電気通信事業法に基づく意見申出書を提出 |
| 2010年5月 | ソニーの“ポケットスタイルPC”VAIO 新「Pシリーズ」で当社のもしもしDoccica を採用 |
| 2010年5月 | 「b-mobileWiFi」の名称でWiFi機器をどこでもインターネットに接続できるモバイルWiFiルータの提供を開始 |
| 2010年7月 | 「talkingSIM（トーキングシム）」の名称でデータ通信と音声通話サービスを利用できるスマートフォン用SIM製品の提供を開始 |
| 2010年7月 | 株式会社デジジャパンとＭＶＮＥ業務委託契約を締結 |
| 2010年8月 | SIMフリー版iPhone向けSIM製品の提供を開始 |
| 2010年10月 | 大阪証券取引所「JASDAQ」市場（ヘラクレス、旧JASDAQ及びNEOの市場統合により 新設）において、市場区分をスタンダードに移行 |
| 2010年11月 | SIMフリー版iPad向けSIM製品の提供を開始 |
| 2010年12月 | SIMフリーのスマートフォン「IDEOS（イデオス）」及び専用のSIM製品の提供を開始 |
| 2011年1月 | 株式会社アールストリームとMVNE業務委託契約を締結 |
| 2011年1月 | モバイルIPフォンの名称で、世界初となる携帯網上におけるIP方式による音声通話サービスの 提供を開始 |
| 2011年3月 | SIMフリーのモバイル・タブレット（「Light Tab（ライト・タブ）」）及び専用のＳＩＭ製品の 提供を開始 |
| 2011年4月 | 「b-mobile Fair（ビーモバイル・フェア）」の名称で、通信量（1ＧＢ）単位で利用できるSIM 製品の提供を開始 |
| 2011年5月 | 株式会社日立情報システムズとＭＶＮＥ業務委託契約を締結 |
| 2011年5月 | 「MSO(注2)方針」を宣言 |
| 2011年6月 | イオンリテール株式会社との協業により、イオン限定のサービスとして、国内初の「月額定額980円」のSIM製品の提供を開始 |
（注1）「通信電池」とは当社が提唱している概念です。携帯電話/ＰＨＳ事業者やインターネット接続事業者との面倒な契約手続き、設定等が一切不要で、購入してすぐに誰でも簡単にモバイルデータ通信（インターネットを含む）を楽しむことができる商品であり、あたかも乾電池を利用するように、通信が利用できることを称しています。
（注2）「Mobile Service Operator」の略で、携帯電話事業者との相互接続により独自の通信サービスを提供する事業モデルを称しています。
＊「ｂモバイル」、「インフィニティケア」、「通信電池」、「Ｓecure ＰＢ」、「コネクトメール」及び 「Doccica」は当社の登録商標です。
