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社長メッセージ

社長メッセージ

近年、世の中のあらゆるものがアナログからデジタルに変化しています。音楽やカメラ、電話やテレビ、書籍など、様々なものが、電気信号である0と1とに置き換えられデジタル情報化されたことで、通信網で運ぶことができるようになっています。今や音楽であればCDを買うよりも、ダウンロードして聞くことが主流になりつつあります。

デジタル化によって大きな発展をしているのがIoTです。IoTの仕組みについて少しご説明させていただくと、通信がつながるIoTデバイスからデータセンタにデータが集まり、膨大な情報量のビッグデータになります。このビッグデータを機械学習させることでAI(人口知能)が形成され、AIの判断によりIoTデバイス側に制御をかけていきます。

ビッグデータやAIは、クラウド上のデータセンタに置かれており、IoTデバイスと通信でつながる必要があります。デジタル情報であるビット(bit)が行き来するわけですが、日本通信はこの、ビットを運ぶ役割を担っています。

自動車や家電、農業や林業、漁業や医療など、どの分野においてもIoT化の風が吹いています。これは、当社のようなビットの運び屋は、どの業界とも関わりが出てくる、大きなチャンスの中にいることを意味しています。

モバイル通信業界は、歴史的な垂直統合型ビジネスのもと巨大産業化し、他業界の領域にも事業を広げようとしています。しかし当社は、「携帯事業者ができない、やりたくないサービスを提供する」ことをミッションに掲げ、各業界・産業の皆さまの黒子として情報(bit)を安全、安心に運ぶことにフォーカスしています。

IoTは、そもそも通信につながらなければ何の意味もありません。ビットの運び屋としての当社は、携帯事業者から設備を借り受けて運用する事業モデル(MVNO事業モデル)を考案し、現在はドコモ、ソフトバンク、ベライゾン(米)、スプリント(米)、ボーダフォン(欧)と提携していますが、最大エリアカバレッジを実現するため、さらに多くの携帯事業者との接続を進めてまいります。

一般的に、設備を借り受けて運用する場合、長期的な視点ではコストメリットを欠くこと、また、カスタマイズする余地が限られることで差別化が図れないこと等があげられますが、当社が推進するMVNO事業モデルでは、電気通信事業法に基づく相互接続の制度を活用することで、調達コストの合理性とサービスの自由度を確保しています。さらに独自のSIMとHLR/HSS交換機等のコアネットワークを有する、フルMVNOになる形での相互接続を進め、差別化可能な技術基盤の構築に取り組んでおります。

当社は、世の中が変化するなら、既存の「価値」「仕組み」「常識」等を一度分解し、「Re-design(再設計)」するというスピリットを持っています。そして、MVNOという事業モデルをつくってきた当社にはベンチマークとなる会社がありません。最初に理想を描き、考え抜く、ロジックを考え、ゼロから積み上げていけば、必ず結果はついてくる、というのが私の信念です。

当時はまだ、IoTやMVNOという言葉がない時代より、IoTをMVNOが担っていくことを当社の創業まもない時期から描き続け、それはまた総務省が描いたビジョンでもあります。当社は2016年1月に公表した新事業戦略に基づき、パートナーとの連携強化、プラットフォームの構築、日本通信SIMの開発を推し進め、さらに日本を含む多くの国々に日本通信SIMをご提供できるよう、欧州携帯事業者との提携を進めてまいります。

前例のない取り組みですが、目指す姿の実現に向けて果敢にチャレンジし、まい進していく所存です。今後とも変わらぬご理解、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

日本通信株式会社
代表取締役社長
福田尚久