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事業概要

日本通信のパートナーシップ

モバイルサービスの発展のためには、様々なサービスやソリューションをもつサービス事業者が数多く市場参入し、競争によって、それぞれの力が最大限発揮させられる環境が必要です。設備事業者である通信キャリアが、ネットワークのみならず、端末や通信サービスの販売までコントロールしている垂直統合モデルの下では、多彩なサービスは生まれません。

販売に関しては、お客様の最も近いところにいる小売や流通にノウハウが結集しているでしょう。また、端末に関しては端末メーカーが、アプリやコンテンツはプロバイダーがノウハウをもっています。各サービス事業者が、自らのノウハウを活かし、独自の視点でサービスを創り出せる環境を整備すること。これが日本通信の役割です。

日本通信は、様々なサービス事業者に対応した通信サービスプラットフォームの開発に注力してきました。自らも「b-mobile」ブランドにより、通信サービス、端末、ソリューションをお客様に提供することで、実例から得るノウハウを蓄積し、技術基盤をより強固なものにしています。

また、日本通信のプラットフォームは、当社が自らインフラ(無線設備)をもたないMVNO(Mobile Virtual Network Operator)であるがゆえに、インフラに対してフレキシビリティがあるという利点があります。通信方式・世代や地域(国)にかかわらず、ご利用いただくことが可能です。日本通信は、パートナーがサービス提供するにあたって、 通信方式や地域の制約から解放されるよう、一律のプラットフォーム提供を目指しています。

サービス事業パートナー

・販売パートナー
小売・流通等、強い販売網をもつ企業に対し、それぞれのターゲットに訴求できる、パートナー仕様の通信サービスを企画・開発しています。パートナーの顧客基盤の拡大や新たな収入源の確保に貢献しています。

  • イオンリテール
  • Amazon
  • ヨドバシカメラ 他

・MSP(Mobile Solution Platform)パートナー
端末メーカー、IP-PBXメーカー、SIer等、強いソリューションをもつ企業に対し、モバイル通信プラットフォームを提供しています。パートナーのソリューションに当社のテクノロジーをプラスすることで、パートナーのサービスの競争力を高めることに貢献しています。

・M2M(Machine to Machine)パートナー
通信機器メーカー向けに対し、簡便に通信機能付機器として提供できるようにした通信サービスの提供を行っています。通信機能を部品として機器に内包させるコンセプトを、日本市場では「通信電池」、米国市場では「Telecom Battery」ブランドとして展開しています。

・ATM
米国子会社のATM(自動現金支払機)向けユビキタス専用線のビジネスは、急速に成長しています。この通信サービスは、ATM事業者がセキュリティを確保しながら通信費用を削減することに貢献できるものとして高い評価を得ています。また、高セキュリティの無線データ通信の応用としてPOS(販売時点情報管理)端末向けのデータ通信サービスなどの機器間データ通信への拡大を見込んでいます。

設備事業パートナー

電波の割り当てを受け、無線通信設備をもつ通信事業者に対して、無線インフラの開発・運営を委託しています。

複数の事業者に無線インフラの開発・運営を委託することで、1つのシステムで複数の回線が利用できるデュアルネットワークのソリューションが可能となります。デュアルネットワークソリューションは、いざというときのリスク管理の観点からも、ネットワーク利用効率化の観点からも有用です。

・日本市場
NTT docomo(W-CDMA/HSPA/LTE)

・米国市場
Verizon(CDMA/LTE)
Sprint(CDMA/WiMAX/LTE)

日本で生まれ育ったビジネスモデルを世界へ

モバイルインターネットの真のグローバル化とは何でしょうか。
日本通信は、世界中どこへ行っても、必要な情報が必要なときにやりとりできる世界の実現と考えます。

世界標準規格による通信方式(3G)の実現、グローバルメーカーによるスマートフォンの普及により、今やどこへ行ってもモバイルインターネットにアクセスできるようになりました。しかし実際は、現地にて利用可能なSIMカードを調達し、設定を変更するというような、一手間がかかるのが現実です。このような複雑さのため、日本の旅行者の多くに至っては、いまだに料金が高いローミングを利用しているといった現状があります。これは、日本通信の考える真のグローバルなモバイル環境とはほど遠いものです。

「世界中どこへいっても、何もすることなく、いつもと同じように必要な情報にアクセスできる。」これこそが、日本通信の考える次世代インターネットの姿です。

日本通信は、次世代インターネットを実現するために、自らはインフラを持たず、サービス事業者に通信サービスプラットフォームを提供する道を選択しました。これがモバイルインターネットのグローバル化を進める、最も現実的な方法と考えたからです。

初めの一歩は、世界に先駆けて3Gの通信サービスを実現した無線ネットワーク先進国、日本の市場で、多彩なモバイルサービスが創出される環境を整備することでした。最も先進的なインフラ環境が整った地は、モバイルサービスの一大拠点になる可能性を秘めています。日本通信は、まずここ日本で、次世代インターネットの実現会社として舵を切りました。

そして2007年、マーケットが大きく、インターネット先進国である米国に進出を果たしました。現在、米国子会社が日本同様のビジネスモデルでサービスを展開しています。

今後は、欧州への進出も予定しています。

日本通信は、日本で生まれ、日本で育てられたビジネスモデルを世界で実現していきます。