どのような市場をターゲットにしていますか？
野村総合研究所によれば、MVNO市場は、ユビキタス端末、機器間通信（M2M）、コンテンツ、FMC、CRM、ローカル、法人向けといった区分が想定され、2015年にはこれらを合わせて2兆円規模の産業になると試算されています。2兆円という市場規模は、一見大きい数字ですが、携帯電話産業の市場規模が10兆円強であり、その15%程度と考えると実現性は高いものと考えています。
現在、様々なMVNOおよびMVNOへの参入を検討している企業が、この巨大市場をねらって準備を進めており、各社の戦略によって様々な事業分野がターゲットとされることになります。当社はMVNEとして、MVNOがターゲットとする市場に向けて製品やサービスを提供するための支援を行っています。つまり、当社が特定の市場をターゲットにするのではなく、当社が支援するMVNOがターゲットとする市場が、すなわち当社がターゲットとする市場になるといえるでしょう。現在のところ、(1)通信内蔵パソコン、(2)法人向けのスマートフォン、(3)機器間通信（M2M）をターゲットとして設定しているMVNOおよびMVNOへの参入を検討している企業が多いといえます。
(1)は、ノートパソコン、MID（インテル社がモバイル用に作っているAtomというチップが内蔵された通信端末）などの市場です。日本でも通信モジュールが内蔵されたパソコンなどが販売され始めましたが、当社は、従来、ノートパソコンとは別に提供されていた通信サービスそのものを内蔵させた、より利便性の高いパソコン市場を開拓します。
(2)は、Windows Mobile、Androidなどの携帯端末用OSが搭載された、パソコン機能と電話機能を併せ持つスマートフォンの市場ですが、今後、法人市場においてニーズが高くなることが見込まれます。当社は端末およびサービスの双方の自由度を高めることで、法人のニーズに応え、スマートフォン市場を拡げます。
(3)は、カーナビ、自動販売機、コピー機などと運用センターなどを通信で結ぶ機器間通信（Machine to Machine： M2M）市場です。現在至るところにあるこれらの機器に通信を組み込むことで、カーナビのサービス提供者、飲料メーカー、コピー機のメーカーなどの事業主体は運用コストを削減することができ、利用者にとっては利便性が高まることから、今後高いニーズが見込まれます。当社は「通信電池」というコンセプトで、様々な機器に通信サービスを組み込んだ機器間通信（M2M）の市場をさらに開拓します。
