米国におけるATM事情
米国では、空港やショッピングセンターのほか、屋内外の様々な場所に現金自動支払機（ATM）が設置されています。これらのATMの設置・運営をしている事業主体は、日本とは異なり、3分の1が銀行などの金融業者、残りの3分の2 は専門業者や警備会社をはじめとする他事業者となっています。
金融決済にかかわる情報のやりとりは、これまでは固定専用線や電話回線、DSL等の有線回線を利用するケースが主流でしたが、(1)新たに有線回線を敷設するための時間がかかる、(2)ATMの設置場所が限られる、(3)毎月の維持費が高い、などの問題がありました。
当社の米国子会社では、この問題を解決すべく、自社データセンターのネットワークについて、クレジットカード業界における情報保護の国際基準（PCI DSS）の認定を受け、携帯電話事業者のインフラ設備を利用しながら、携帯網によって閉域でセキュリティーレベルの高いネットワークをATMに提供しています。
当社の米国子会社は、このような安全性の高い無線通信サービスの提供に加え、各ATMの回線状況や稼働状況を遠隔で監視するためのソフトウェアや、独自に開発した固定網と携帯網切替機能付きのルーターを提供するなど、 ATM運営事業に必要なデータ通信サービスおよびこれに付帯するサービスをワンストップで提供するMVNOとして注目を集めています。
