日本通信は、以下の基本方針に基づいたIR活動を実施し、株主・投資家の皆様の信頼と共感を得られる企業を目指します。

情報開示の基準

当社は、金融商品取引法等の関連法令や東京証券取引所が定める適時開示規則に基づき、適時適切な情報開示を行います。また、これらの法令・規則に該当しない情報についても、株主・投資家の皆様に当社に対する理解を深めていただくために有用なものに関しては、積極的に開示していく方針です。なお、開示にあたっては、すべての市場参加者に対して公平に提供いたします。

情報開示の方法

当社は、適時開示規則に基づく開示については、原則として、東京証券取引所が提供する適時開示情報開示システム（TDnet）によって公表を実施します。また、関連法令に基づく開示および当社が任意に開示する情報についても、それぞれ適切な開示を行います。なお、当社が開示した情報は、速やかに当ウェブサイトに掲載いたします。

沈黙期間の設定

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算発表前の2週間をIR活動沈黙期間とし、この期間については決算および業績に関する問合せへの対応は行いませんので、ご了承ください。

将来の見通しについて

当社が開示する業績予想および将来の見通しは、開示時点で入手可能な情報に基づく判断によるものであり、予想数値や事業計画の実現を確約または保証するものではありません。実際の業績は、当社事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な不確定要因によって、予想・見通しとは異なる結果となる場合がありますので、ご了承ください。

情報提供と第三者による業績予想について

当社は、機関投資家、アナリスト、報道関係者等との個別ミーティングおよび説明会等の機会において、既に開示された情報、周知の事実または一般的な経営環境に基づいたコミュニケーションを行います。機関投資家、アナリスト等によるレポート、分析または業績予想は、これらの公表資料にもとづいて独立した第三者が判断したものであり、当社が内容に干渉することはなく、肯定、否定を含めたいかなるコメントもいたしません。