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松下電器と日本通信がハードウェアとワイヤレス通信を一体化した商品やサービスの開発に向けて共同プロジェクトチームを発足し、営業活動を開始

No25-2003
2003年8月4日
松下電器産業株式会社
日本通信株式会社

松下電器と日本通信がハードウェアとワイヤレス通信を一体化した 商品やサービスの開発に向けて 共同プロジェクトチームを発足し、営業活動を開始

松下電器産業株式会社 パナソニック システムソリューションズ社(本社:東京都品川区、社長:秋山正樹)と日本通信株式会社(本社:東京都品川区、社長:三田聖二)は、「ハードウェア」、「ワイヤレス通信/ネットワーク」、「ソリューション/システム」が一体になった商品開発やサービス提供に向けて、共同プロジェクトチームを発足させ営業活動をスタートしました。

昨今、ユビキタス・ネットワーク社会の到来が話題にのぼるようになり、様々な企業や団体からワイヤレス通信をあらかじめ組み込んだ商品のアイデア提案がなされています。一方、政府が推進するe-Japan戦略の中でもモバイル分野がIT革命において重要な役割を担うとされています。
このようなワイヤレス通信一体型の商品やサービスの開発にあたっては、専用ハードウェアの設計/製造やシステム開発に加え、最適なワイヤレス通信/ネットワークまでを取り入れた総合的な取り組みが必要となりますが、これまではトータルにコンサルティングしたり、ソリューションをワンパッケージ化して提供するのが困難でした。
今回のプロジェクトでは松下電器グループのハードウェア設計・製造能力、パナソニック システムソリューションズ社のシステム構築能力と、日本通信のワイヤレス通信を中心としたネットワーク開発・構築能力を結集して、テレメトリング、テレマティックス、各種情報ツールなど、来るユビキタス・ネットワーク社会にふさわしいワイヤレス通信一体型の商品開発やサービス提供の検討を行います。

松下電器産業株式会社 パナソニック システムソリューションズ社は、松下電器産業株式会社の社内分社として、2003年1月1日に発足、官公庁・自治体・公共事業体・一般企業・各種法人の皆様に、システムの提案、設計、施工、運用管理、保守・サービスを一貫してご提供することで、社会インフラシステムを構築し、安心・安全・便利なソリューションを提供し、電子社会、放送通信融合社会、安心・安全・快適社会の実現を目指します。
日本通信は日本初のMVNO(Mobile Virtual Network Operator=仮想移動体通信事業者)として、DDIポケットのPHSパケット通信網を利用して2001年10月より「bモバイル・サービス」の名称でデータ通信サービスを行っています。
また、bモバイル・ユーザーの利便性を更に拡げるために、通信事業各社が提供する公衆無線LANサービスとの「無線LANローミングサービス」を推進しており、スポット数は1,300ヶ所を突破しました(2003年8月1日現在)。2002年12月には京セラ製PDA「PocketCosmo」専用使い放題の通信サービスを開発し、また、2003年3月にオムロン株式会社のプリントシール機「スタパラショット」用に組込み型のワイヤレス通信も開発してきました。

【共同推進のメリット(図解)】

共同推進のメリット1

 

共同推進のメリット2

 

【ユビキタス社会におけるソリューションイメージ】

ユビキタス社会におけるソリューションイメージ

松下電器産業株式会社 パナソニック システムソリューションズ社 会社概要
代表者: 社長 秋山 正樹(松下電器産業株式会社 役員)
設立: 2003年1月1日(松下電器産業株式会社 社内分社)
事業内容:
  • e-サービスソリューション分野として、ICカードソリューション事業、デジタルコンテンツソリューション事業、ITS関連ソリューション事業、e-サービス事業(ASP)、モバイルソリューション事業など
  • ブロードバンドソリューション分野として、デジタル放送プラットフォーム事業、ケーブルテレビ事業、放送関連業務用システム事業、放送機器事業など
  • 社会システムソリューション分野として各種業務用システム事業、POS事業、無線システム事業、電気・機械設備事業など
  • AV&セキュリティーソリューション分野として業務用AVシステム・コンポーネント事業、セキュリティーシステム・コンポーネント事業など

■日本通信について

社名: 日本通信株式会社(大証ヘラクレス市場:9424)
代表者: 三田聖二(代表取締役社長)
資本金: 15億円
設立: 1996年5月24日
事業内容:
  • ●日本初のMVNO(Mobile Virtual Network Operator=仮想移動体通信事業者)
  • ●法人向けセキュアイントラネット接続サービス、ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)サービスなどを「bモバイル・データサービス」の名称で展開
  • ●「bモバイル・プリペイドサービス」の名称で一般個人向け「定額・使い放題サービス」を展開

※b-mobile 及びb-mobile ロゴは日本通信株式会社の登録商標です。「ホットスポット」はNTTコミュニケーションズ(株)の登録商標です。