No6-2005
2005年9月21日

日本通信、法人向けワイヤレス・データ通信で 不正アクセスやウィルスの脅威からパソコンを守り ノートパソコンの盗難・紛失時にも安心のbモバイルBIZ を新発売

―　フィッシング詐欺の防御にも効果を発揮し、企業のビジネスを強力にバックアップ　―

日本通信株式会社（本社：東京都品川区、社長：三田聖二）は、法人向けデータ通信サービスにおいて、「bモバイルBIZ （ビーモバイル ビズ）」を新発売します。
日本通信による直販およびビジネスパートナーを通じて、2005年9月22日（木）より販売を開始します。

企業でインターネットが普及し、ビジネスに欠かせない存在となった今、客先や自宅でも社内と同等のワーキング環境を確保したいという「ユビキタス・オフィス」へのニーズが高まっています。しかしながら、その実現には、セキュリティ面で解決しなければならない課題が山積しています。

日本通信では、従来から、大企業の情報システム部門に対して、「InfinityCare（インフィニティ・ケア）」というサービスコンセプトのもと、セキュアなワイヤレス・ネットワーク網の構築に関するコンサルティング、設計・導入、運用・サポートなどの全ての業務をワンストップで提供しており、企業のユビキタス・オフィスの実現を可能にしています。

このたび、これまでのInfinityCareでの経験やノウハウを活かし、大企業の部署購入や情報システム部門がない事業所向けにセキュア・モバイルインターネットを実現する「bモバイルBIZ」を新たに提供開始します。

bモバイルBIZは、PHSデータ通信カード、1分単位で利用可能な200時間分*1のPHSデータ通信料、インターネット接続料などのほか、企業導入に不可欠なセキュリティ機能を一括して一つのパッケージに収めたものです。価格はオープンプライス（想定価格　39,800円）です。

セキュリティ機能としては、まず、PHS接続において、インターネット上の様々な攻撃からパソコンとデータを守る「セキュア・コネクション」を実現します。国際コンピュータセキュリティ協会（ICSA）の認定による信頼あるファイアウォールおよびウィルススキャンテクノロジーなどにより、日本通信のデータセンターで、不正プログラムやウィルスなどの侵入を強力にブロックします。
また、データ暗号化機能*2を搭載し、万一の場合のノートパソコンの盗難や紛失のほか、メールの盗聴や誤送信などによる情報漏洩のリスクを回避します。
さらに、アンチフィッシング機能*3により、偽装されたURLを検知し不正なWebサイトへのアクセスを防ぎます。この機能は接続方法に依存しないため、社内LANや自宅のADSLでも威力を発揮します。

bモバイルBIZは、通信事業者との契約は不要で、基本料金も発生しません。お客様は、契約のために登記簿謄本などの書類を揃える必要はなく、パッケージを購入するだけでセキュア・モバイルインターネットを始めることができます。また、bモバイルBIZを各個人専用に割り当てても、出張する人や外出する人が交代で利用しても、その使い方は自由です。

日本通信の執行役員　工藤　靖はbモバイルBIZの発表にあたって、「2005年4月1日からの個人情報保護法の完全施行に伴い、様々な情報漏洩対策のソフトウェアが世の中にリリースされ、中には無償配布されているものもあります。しかし、多くの中小規模事業所では、溢れかえる情報の中から適切なものを選択することさえ困難となっています。bモバイルBIZは、お客様やパートナーの皆様から、モバイルインターネットを安心して利用できるようにセキュリティ機能も一つのパッケージに収めて提供して欲しいという強い要望を受けて商品化したものです。今後も皆様のご意見ご要望を伺い、顧客ニーズに対応した商品・サービスの開発をすすめていきます」と述べています。

日本通信は、今後もワイヤレス・データ通信を中心に、より利便性に優れ、柔軟でタイムリーな日本通信独自の付加価値サービスを提供いたします。

■日本通信について

社名:	日本通信株式会社(大証ヘラクレス市場:9424)
代表者:	三田聖二(代表取締役社長)
資本金:	2,194百万円（2005年8月31日現在）
設立:	1996年5月24日
事業内容:	●日本初のMVNO(Mobile Virtual Network Operator=仮想移動体通信事業者) ●「インフィニティ・ケア」をサービスコンセプトにしたEnd to Endのワイヤレス・データ通信サービスを法人向けに提供 ●「どこでもインターネット通信電池」をコンセプトにしたワイヤレス・インターネット接続商品をコンシューマ向けに提供 ●ユビキタス社会を実現する「通信電池」を提供、また、新しい通信サービスを各企業と共同で開発

*1　接続開始毎に３分消費、その後は１分単位に消費します。最大利用期間は600日です。但し、最終利用日から365日以上経過した場合は、残存時間にかかわらず利用できなくなります。*2　無償配布ソフトウェアCryptainer LEをテクノブレスト社の承諾を得て配布するものです。*3　無償配布ソフトウェアSecure VMをシンセキュア社の承諾を得て配布するものです。
※　日本通信は、移動体通信事業者から無線通信ネットワークを調達し、データ通信サービスを提供するMVNO（Mobile Virtual Network Operator=仮想移動体通信事業者）です。
※ Infinity Care及び通信電池は日本通信（株）の商標または登録商標です。文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。

【添付資料】

＜bモバイルBIZの主な特長＞

ビジネス・セキュリティも揃ったワン・パッケージ
PHSデータ通信カード、PHSデータ通信料、インターネット接続料、ビジネス・セキュリティなどがワン・パッケージになっており、購入後、すぐにPHSによるセキュア・インターネットを始めることができます。通信事業者との契約は不要で、基本料金も発生しません。

無駄なくつかえる200時間分、最大600日のデータ通信
bモバイルBIZは、利用開始から600日以内であれば、PHSデータ通信を200時間分自由につかうことができます。週に2～3回、1ヶ月間の利用時間が累計10時間程度の使用なら最大600日までご利用いただけます。各個人専用に割り当てても、出張する人や外出する人が交代で利用しても、その使い方は自由です。

「bアクセスBIZ」でセキュア接続もワンクリック　
無線インターネット・コントローラー「bアクセスBIZ」を標準装備しています。セキュアPHS、通常のPHS、公衆無線LANの3種類のインターネット接続を、ワンクリックで切り替えます。

インターネット上のさまざまな攻撃をブロックする「セキュア・コネクション」
国際コンピュータセキュリティ協会（ICSA）の認定による信頼あるファイアウォールおよびウィルススキャン テクノロジーなどにより、PHSで接続すると同時に、日本通信のデータセンターで、不正プログラムやウィルスなどの侵入を強力にブロックします。

重要なメールやデータを盗難や漏洩から守る「データ暗号化機能」
最大25MBのサイズのリアルタイム暗号化コンテナ（暗号化仮想ディスク）を作成することができます。暗号化コンテナは、パスワードを入力してアンロードされると、データファイルが見えなくなります。ロードすれば、通常のディスクと同様に利用することができます。万一の場合のノートパソコンの盗難や紛失のほか、メールの盗聴や誤送信などによる情報漏洩のリスクを回避します。

不正なアクセス先を検知する「アンチフィッシング機能」
偽装されたURLを検知し、不正なWebサイトへのアクセスを防ぎます。インターネット・エクスプローラ、ネットスケープなどブラウザの種類を選ばずご利用いただけます。また、接続方法に依存しないため、社内LANや自宅のADSLでも威力を発揮します。

◎bアクセスBIZ 基本画面 電波状況がひと目でわかり、 ワンクリックでインターネット接続できます。

◎bモバイルBIZのパッケージ

◎bモバイルPHSデータ通信カード（PCカードアダプタ付属）

商品名	b-mobile BIZ 200時間パッケージ
型番	BM-HB1C-200H
価格	オープン価格（想定価格　39,800円）
利用時間	200時間（接続開始毎に3分消費、その後は1分単位）最大利用期間600日*1
主なパッケージ内容	PHSデータ通信カード（CompactFlashTypeⅡ準拠、PCカードアダプタ付属） PHSデータ通信料インターネット接続料 無線インターネット・コントローラー「bアクセスBIZ」 データ暗号化・ソフトウェア「Cryptainer LE（提供元：テクノブレスト社）」 アンチフィッシング・ソフトウェア「Secure VM（提供元：シンセキュア社）」 Webアクセラレーター「Marion（中速）/Michell（高速）/Ian（さらに高速）」
対応OS	Windows XP専用 *OSがWindows 98/Me/2000/CE3.0以上、Macintosh 8.5/ 8.6/ 9.0/ 9.1/ 9.2/ 10.1.5/ 10.2の場合、ダイヤルアップ接続を作成することでPHSデータ通信のみご利用いただけます。
通信ネットワーク	ウィルコム社PHSマルチリンク方式パケット通信ネットワーク 無線LANスポット「bスポット」 *１回（同一事業者であれば1日）利用する毎にPHS利用時間5時間と等価交換で、各事業者との契約や設定なしにご利用いただけます。 但し、無線LAN機能内蔵パソコン又は別途WiFi規格準拠の無線LANカードが必要です。