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クライアントPCのセキュリティを確保するための環境適応型プラットフォーム「CentraPolicy」を提供開始

No1-2007
2007年1月29日

日本通信、クライアントPCのセキュリティを確保するための 環境適応型プラットフォーム「CentraPolicy」を提供開始

日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、クライアントPCのセキュリティを確保するための環境適応型プラットフォーム「CentraPolicy(セントラ・ポリシー)」を2007年1月29日(月)より提供開始いたします。

パソコン業界では、2005年度(2005年4月から2006年3月まで)のパソコン国内出荷実績が前期比9.3%増の1,286万台となり(社団法人電子情報技術産業協会の統計)、堅調な伸びを示しました。特に、ノートPCは前期比12.0%増の708万台となり、PCの利用場所が拡大していることを示しています。一方、個人情報保護法や日本版SOX法(金融商品取引法)の影響等により、企業では、どのようにセキュリティを確保するかが重要な課題となっています。

本日より発売を開始する「CentraPolicy(セントラ・ポリシー)」は、このような企業のニーズに応えるセキュリティ・プラットフォームです。

CentraPolicyは、検疫、ファイアウォール、通信制御、外部デバイス制御等のセキュリティポリシーを実行するクライアント・サーバーシステムです。
CentraPolicyのセキュリティポリシーは、ノートPCの利用場所ごとに設定することができます(環境適応型)。したがって、ユーザーが企業内のネットワークを離れ自宅や出張先のネットワークに移動した場合でも、CentraPolicyがPCの利用環境を自動的に認識し、利用場所に応じたセキュリティポリシーを適用します。企業は、ユーザーに意識させることなく、常に最適のセキュリティ環境を確保することができるのです。
また、IT管理者がサーバー側でセキュリティポリシーを一元管理することができるため、セキュリティポリシーを変更するためにPCを回収する必要がありません。したがって、導入後、新たに発生した脅威に対しても、柔軟に対応できます。
さらに、CentraPolicyは、他のセキュリティアプリケーションなどを排除し、置き換えるものではなく、これらを活用する構成になっています。したがって、既に導入済みのソフトウェアと共存しながらセキュリティ機能を強化することができます。

名称: CentraPolicy(セントラ・ポリシー)
提供開始時期: 2007年1月29日(月)
ライセンス料(月額): 700円/クライアント、24,000円/サーバー

当社は、複数のワイヤレスネットワークアクセスやプラットフォーム機能、それらのパッケージングなど総合的なMVNOサービスを展開しています。今回発表のCentraPolicyは、プラットフォーム機能の強化として位置づけられます。今後も、これらを自由に組み合わせ、法人、個人にはもちろん、パートナー企業にも提供し、事業を展開してまいります。

※月額利用には、初期費用として別途1,000円/クライアント、150,000円/サーバーが必要です。
※永久ライセンス(15,000円/クライアント、500,000円/サーバー)もご用意しております。永久ライセンスの場合、年間保守サービス(価格の1.5%(最低100,000円))をご用意しています。
※本システムに必要なクライアントPCおよびサーバーは、お客様手配となります。

■日本通信について

社名: 日本通信株式会社(大証ヘラクレス市場:9424)
代表者: 三田聖二(代表取締役社長)
資本金: 2,273百万円(2006年12月31日現在)
設立: 1996年5月24日
事業内容:
  • ●日本初のMVNO(Mobile Virtual Network Operator=仮想移動体通信事業者)
  • ●「インフィニティ・ケア」をサービスコンセプトにしたEnd to Endのワイヤレス・データ通信サービスを法人向けに提供
  • ●「どこでもインターネット通信電池」をコンセプトにしたワイヤレス・インターネット接続商品をコンシューマ向けに提供
  • ●ユビキタス社会を実現する「通信電池」を提供、また、新しい通信サービスを各企業と共同で開発

b-mobile、InfinityCare及び通信電池は日本通信株式会社の登録商標です。文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。

別紙
CentraPolicyの仕組み

CentraPolicyの仕組み


主な機能および設定事例
・検疫機能(アンチウィルスの更新チェック機能、検疫処理モード設定)
例:パソコン起動時に、アンチウィルスソフトの定義ファイルが最新であるかを確認し、不適合の場合は、検疫処理サーバーのみにアクセスさせることができます。

・VPN強制機能(VPN強制接続、スプリットトンネル制御)
例:社外からインターネットに接続する場合、VPNを強制することができます。また、スプリットトンネルを禁止できます。

・ファイアウォール機能(アプリケーション制御、アクセス制御、ステートフル制御)
例:利用可能なアプリケーションを制限したり、インターネットアクセスを拒否することができます。
VPN接続をしていない場合でも、外部からのプロトコルアタックやハッキングを防ぐことができます。

・ワイヤレス接続制御(Bluetoothや赤外線通信の接続制御、WEP/WPA等の利用制限、SSID/MACアドレスによるアクセスポイント制限、アドホックネットワークの利用制限、アダプタブリッジの利用制限)
例:Bluetoothや赤外線通信の使用、無線LANのアドホックネットワーク機能を禁止にできます。
WPAに対応した無線LANスポットのみの接続許可、または、指定する無線LANスポットのみを利用可能にすることができます。
有線LANに接続した場合、無線LANを切断することもできます。

・USB、外部デバイス制御(特定デバイスの利用制御、USB、CD/DVDの利用制限)
例:登録していない外部デバイスを認識させないようにできます。
社内LANに接続していない場合、外部デバイスへの「書き込み」を禁止できます。

・コンプライアンス・レポート機能
例:ノートPCから情報を集め、外部デバイスやネットワークへのアクセス状況やブロックされたパケットのログなどのコンプライアンス・レポートを作成できます。