No7-2007
2007年4月23日

U.S. CellularとMVNOサービスのための相互接続契約を締結

日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、米国の100%子会社であるCommunications Security and Compliance Technologies Inc. (本社：米国ジョージア州、以下、「CSCT」という)が、U.S. Cellular Corporation（本社：米国イリノイ州、以下、「U.S. Cellular」という）と、2007年4月21日（米国現地時間4月20日）、相互接続契約を締結しましたので、お知らせいたします。

CSCTは、当社が日本で培ったノウハウを活用して、米国市場でセキュリティおよびコンプライアンス対策を含むワイヤレス・データ通信サービスを提供していく会社として、2006年4月に設立された事業会社です。

U.S. Cellularは、CDMAオペレータとして米国26州にネットワーク設備を構築し、他事業者と連携して全国サービスを展開する米国第6位の移動体通信事業者です。シカゴに本拠を置き、顧客ニーズに対応した総合的なワイヤレス製品とサービス、優れたカスタマーサポートと高品質なネットワークの提供によって、CS（顧客満足）戦略を推進しています。

本契約の締結により、CSCTは、U.S. Cellularの第3世代移動通信ネットワークを活用したデータMVNOサービスを提供することが可能となりました。企業のリモートワーカーおよびモバイルワーカー、さらに機器 （M2M）向けに、日本で展開しているb-mobileのようなデータ通信サービスや、高セキュリティ性を確保できるPWLL*1などを含む付加価値の高いサービスをワンストップで提供いたします。

CSCTおよびU.S. Cellularは、両者が保有するネットワーク間で相互接続を行います。
接続形態は、OSI参照モデルの第2層による接続（いわゆるレイヤー2接続）です。接続には、汎用的な国際標準規格を適用し、市場で入手できる一般的なネットワークルーターを使用することにより、低コストで相互接続を実現することとしました。また、CSCT側接続装置をU.S. Cellular局舎内に設置する、いわゆるコロケーション（collocation）制度も利用する予定で、更なるサービス、信頼性の向上およびコストの低減を図ります。
接続料金には、日本でも広く使用されているエンドエンド料金の考え方を適用し、アクセスチャージとして、相互のネットワークを接続する通信回線の通信速度で決まる料金体系（いわゆる帯域幅料金）を採用しました。

これらの仕組みにより、CSCTは、多様化する顧客ニーズにきめ細かく対応し、お客様にご満足いただける多様なサービスを全国規模で提供することが可能となりました。CSCTは、2ヵ月後に商用サービスを開始する予定です。
U.S. Cellularは、MVNOであるCSCTと協力し、お客様への迅速で細かな対応により、顧客基盤の拡充を図ります。

U.S. CellularのCOO　Jay Ellison氏は、次のとおりコメントしています。
「当社のサービス地域において、当社が最高のサービスと最高の品質、そしてお客様への強い安心感を与えていることは広く知られています。日本通信との今回の合意は、当社のこれらの強みを活用した全く新しいサービスで、当社のさらなる発展をもたらすものです。」

当社　代表取締役社長　三田聖二は、次のとおりコメントしています。　
「民間と行政の協力により作り上げてきた日本の通信モデルを、国際競争力を強化するという立場から米国にも展開できたことを、非常に光栄に思います。日本通信の提案に賛同していただいたU. S. Cellularに、心から感謝しています。今後も、U.S. Cellularの前向きの協力を得て、この米国プロジェクトがお客様、MNOおよびMVNOのWin-Win-Winの結果を導くことを期待しています。また、この活動と並行して、当社は世界のより多くの地域でワイヤレス・データ通信ビジネスを展開してまいります。」

*1　PWLL (Personal Wireless Leased Lineの略、プエル);
ワイヤレス通信を使った専用線サービス。一般に有線系の専用線サービスに比べて廉価で専用線サービスを提供できる。

■日本通信について

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