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KDDI株式会社との相互接続に関する基本合意に関するお知らせ

No08-2009
2009年6月4日

KDDI株式会社との相互接続に関する基本合意に関するお知らせ

日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、2009年6月3日付けで、KDDI株式会社(以下、「KDDI」という)の第3世代移動通信(3G)ネットワークを使用したMVNO サービスのためのレイヤー3相互接続について、KDDIとの間で基本合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。

KDDIと当社との基本合意書の概要は、レイヤー3接続による相互接続を9月までに実現できるよう両社で協力すること、および、レイヤー3接続における接続料金の水準は、帯域幅10Mbps 当たりの月額料金は概ね1,250万円、契約者回線当たりの月額基本料は概ね90円とすることです。

本件が当社の業績に与える影響については、現時点で想定することができませんが、基本合意に基づくKDDIとの相互接続が実現し、当社の業績に与える影響がある程度明らかになった時点で、開示基準にしたがい、速やかにお知らせいたします。

なお、この度のKDDIとの合意により、当社は、KDDIの3Gネットワークを相互接続により使用する初めてのMVNOとなります。

当社は創業以来、MVNOの使命は、「キャリアができない、あるいはやりにくいサービス」を実現し、提供することであると考え、実践してまいりました。これは、換言すれば、お客様にサービスで差別化し、付加価値を足すことであり、極めて重要な使命であるとの認識のもと、事業運営にあたっています。その具体的な回答の一つであり、重要な基盤の一つとなるのが、マルチ・キャリア・ネットワークです。これまでにも、当社は、株式会社ウィルコムのPHS、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの3Gネットワーク、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社やソフトバンクテレコム株式会社等の無線LANスポット等と、様々な事業者のネットワークを複合的かつ統合的に提供してまいりました。今回の合意は、この基盤に主要携帯電話事業者であるKDDIの3Gネットワークを加え、一段と充実したMVNEサービスの提供を企図するものです。

ユビキタス・ネットワーク社会の到来に向け、現在の移動通信の潮流は、異なる周波数や通信方式を組み合せて、最も利便性が高い通信手段を瞬時に切り替えて使用することができるマルチ・ネットワーク化に向かっています。ユーザーが通信手段の違いを意識することなく最適なネットワークを利用するための技術は、コグニティブ無線*1やソフトウェア無線等*2の研究開発が進展して現実のものとなりつつありますが、MVNOは、このようなマルチ・ネットワーク化を速やかに実現することができる事業モデルとして、今後の情報通信の発展に寄与するものと考えております。

MVNOとの相互接続は、今後のワイヤレス・ブロードバンドとして期待されているLTE*3やWiMAX、XGP*4などにおいても、基本的な要件として位置づけられています。当社は、お客様の視点に立ち、お客様のご要望に応じて、これらのネットワークを、必要な時に必要に応じて調達することが可能であり、当社のマルチ・キャリア・ネットワーク戦略に位置づけてご提供していく方針です。

*1 無線端末自身が自動的に周囲の電波利用環境を把握し、最適な無線方式、伝送速度、電力等を自立的に選択する技術。
*2 ハードウェアに変更を加えることなく、ソフトウェア処理により複数の通信システムを効率的に切り替える技術。
(*1、*2ともに、総務省における2010年代の電波有効利用方策のための電波政策懇談会資料より抜粋)
*3 第3世代携帯電話方式「W-CDMA」の高速データ通信規格「HSDPA」をさらに進化させたもの。3.9世代(3.9G)携帯電話とも呼ばれる。
*4 株式会社ウィルコムが中心となって開発した次世代PHSの通信規格でeXtended Global Platformの略。

<イメージ図>

日本通信のアプリケーションプラットフォーム 通信プラットフォーム

■日本通信について

社名: 日本通信株式会社(大証ヘラクレス市場:9424)
代表者: 三田聖二(代表取締役社長)
資本金: 2,913百万円(2009年5月31日現在)
設立: 1996年5月24日
事業内容:
  • ●日本初のMVNO(Mobile Virtual Network Operator=仮想移動体通信事業者)
  • ●「インフィニティ・ケア」をサービスコンセプトにしたEnd to Endのワイヤレス・データ通信サービスを法人向けに提供
  • ●「どこでもインターネット通信電池」をコンセプトにしたワイヤレス・インターネット接続商品をコンシューマ向けに提供
  • ●ユビキタス社会を実現する「通信電池」を提供、また、新しい通信サービスを各企業と共同で開発

b-mobile、InfinityCare及び通信電池は日本通信株式会社の登録商標です。文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。