2010年12月22日

日本通信、「携帯電話よりも安いスマートフォン」新発売 併せて、世界で初めて050ベースのモバイルIP電話をサービス開始へ

日本通信株式会社（以下、「日本通信」という）は、軽さ100gの最軽量スマートフォン「IDEOS」を今週末より出荷開始で発売し、併せて、このスマートフォン向けに、世界で初めて050ベースのモバイルIP電話を１月中旬よりサービス開始する予定であることを発表しました。

最軽量100gのスマートフォン「IDEOS」は、携帯端末メーカー大手のHuawei（ファーウェイ）社がメーカーブランドでグローバル展開している製品です。最新のAndroid 2.2.1を搭載し、SIMロックフリー、テザリングフリー（モバイルWiFiルータ機能が使用可能）で、メールやwebは勿論、Androidの多彩なアプリケーションを利用できます。このたび日本通信は、SIMフリー製品の販売面で提携している英国eXpansys社（ロンドン証券取引所上場）との協業により、IDEOSを日本のお客様にご利用いただけるよう販売するものです。

IDEOSには、10日間の定額データ通信ができるb-mobileSIM U300が付属して26,800円（税込、日本通信bマーケット価格）です。一切の契約を伴わず、買い切り型でこの価格ですので、最もお買い求めやすいスマートフォンです。また、本人確認手続きや契約手続きが不要なため、PC/家電量販店、eコマース・サイト他でご購入いただけます。

ご購入時には定額データ通信サービスのみが付属していますが、通話サービスをご利用される方には、世界で初めての携帯網を利用した050ベースのモバイルIP電話サービスを１月中旬からご提供する予定です。月々の通話基本料は490円（15分間の通話料含む）、30秒あたり10円（国内の携帯・固定宛）で、携帯電話料金の価格破壊が始まります。

モバイル IP電話は、スカイプ等のインターネット電話とは異なり、すべての通話において050で始まる電話番号を利用できるので、普通の携帯電話と同じ使い方で発信も着信もご使用いただけます。

このサービスのご利用には、法律の定めにより本人確認手続きが必要なため、手続きをしていただいた上で専用ソフトウェアをインストールしていただき、同時に電話番号を付与することでご利用開始いただけます。手続き及び利用開始時期は1月中旬を予定しており、詳細については、後日、発表いたします。

2010年は正にスマートフォンの年となり、携帯電話事業者各社から新製品が続々と投入されました。しかしどの製品も、高価格帯のプレミアム製品ばかりとなり、スマートフォンの購入価格、高額なデータ通信料金、さらに通話料金とが加わって、トータルコストとしては、スマートフォンは携帯電話よりも高いものになっています。

日本通信は、スマートフォンの急速な普及のためには、トータルコストとして、「携帯電話よりも安いスマートフォン」が必要だと考え、次の３点の取り組みを進めてきました。

（１）普及価格帯グローバル製品の日本市場への投入
　　　　 Huawei社がメーカーブランドでグローバル展開しているIDEOSをそのまま日本市場に
（２）定額データ通信を、特にスマートフォン向けに低価格で提供
　　　　 b-mobileSIM U300で、2,000円台で利用できる定額データ通信
（３）スマートフォン通話料を他社の半額で提供するためにモバイル IP電話を投入
　　　　 モバイル IP電話により、「基本料490円、30秒あたり10円」を実現

IDEOSを26,800円で購入すれば、定額データ通信とモバイルIP電話の通話基本料合わせても月額負担としては2,973円、これに15分を超える通話料として30秒あたり10円と、「お小遣いで持てるスマートフォン」になります。

日本通信の創業者であり、代表取締役社長の三田聖二は次のように述べています。
「日本通信は、世界で初めて携帯網の開放を実現し、それからわずか20ヶ月で、携帯電話よりもトータルコストが安いスマートフォンを提供できることになり、ワクワクした気持ちでクリスマスを迎えることができます。世界で最も優れた携帯網を原価ベースで使用し、IP電話プロトコル等でも一切の制約なく使用でき、そこに自社開発の IP電話技術を投入することで初めて実現したものです。まさにこれまで積み上げてきた実績の集大成です。いよいよ来春、SIMロック解除の号砲が打たれますが、日本通信は準備万端、スタートダッシュをかけていきます。」

※製品の仕様および価格等は予告なく変更になる場合があります。製品に関する詳細は、http://www.bmobile.ne.jp/　をご参照ください。

[PDF 167KB]

■日本通信について

＊ インフィニティケア、ｂモバイル及び通信電池は日本通信株式会社の登録商標です。文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。＊記載されている内容は、発表日時点の情報です。