Logo日本通信株式会社
個人のお客さま
個人のお客さま 個人の方
法人のお客さま
法人のお客さま 法人の方
企業情報
企業・IR情報 企業IR

日本通信、U-NEXTと個人向けSIM事業で協業

2016年8月10日

日本通信、U-NEXTと個人向けSIM事業で協業

PDF形式はこちら

日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、株式会社U-NEXT(代表取締役社長:宇野 康秀、本社:東京都渋谷区、以下、「U-NEXT」という)と、本日、「モバイル第4極」作りを目指して両者共同で取り組みを行うことで基本合意し、両者で詳細協議を行うことで合意しましたので、お知らせいたします。

具体的には、U-NEXTがMVNO、当社がMVNEとして両者が協力してMVNOサービスの提供を行うこととし、当社がMVNOとして提供してきた一般消費者向け通信サービスについては、U-NEXTがMVNOとして引き継ぎ、当社がMVNEとして継続提供することで基本合意いたしました。具体的なサービス内容や変更については、今後詳細が決定した段階で順次お知らせいたします。

当社がパイオニアとして開拓してきたMVNO市場は、2016年3月末時点において移動系通信契約において4.0%を占めるまでに成長してまいりました。しかしながら、ドコモ、au、ソフトバンクという大手携帯事業者を目の前にした4.0%という普及率は、未だ開拓の余地が膨大に残っていることを示しています。現在、MVNO事業者は561社※1と事業者数は増加しましたが、大手携帯事業者に対しての良い意味での対抗勢力になるためには、第4のキャリアとして認識されるレベルまで成長する必要があります。

MVNO市場のこのような状況を背景として、U-NEXTと当社は、両者が中心となり、モバイル第4極と呼ばれるレベルまで市場シェアを伸ばすことを目指し、両者が共同して取り組みを行うこととしました。

U-NEXTは映像及び音楽コンテンツのデジタル配信事業と通信事業を行い、2013年5月に開始したMVNO事業においても、現在市場シェアで上位3社に入る大手MVNO事業者です。

当社は、MVNO事業のパイオニアとして事業モデルを構築し、市場開拓を進めてまいりました。現在はMVNO第2次規制緩和を活かして次世代MVNO事業モデルの技術基盤作りに注力しつつ、同時にMVNOサービスの多様化を推進しています。

この両者がスクラムを組むことで、格安SIM一辺倒のMVNO市場に新たな嵐を呼び起こし、その結果として、モバイル第4極の形成を目指してまいります。

今後の両者の取り組みにご期待ください。

※1 出典:総務省 電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表 (平成27年度第4四半期(3月末))

※新戦略プロジェクトについて:

当社は、コンシューマ向けSIM事業から、パートナー企業とともにSIM事業及びMSP事業を推進するMSEnabler(モバイル・ソリューション・イネイブラー)に、当社の役割を転換しました(2016年1月22日付公表資料「日本通信、新事業戦略を発表 ‐ 総務省による MVNO 規制緩和方針を受け ‐」)。MSEnablerは商談に時間を要すること、また、パートナー企業について公表することが難しい場合が多く、事業の進捗を随時報告することが難しい面がありますが、可能な範囲で新事業戦略が実行されていることをお知らせすることが、「日本通信、新戦略プロジェクト」の開示です。この開示が積み重なることで、新戦略の進展をご確認頂けます。

 

■日本通信について

日本通信は 1996年5月24日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済の基盤を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名され、2009 年3月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。これにより「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信(SIM)が買える市場が誕生しました。次は、携帯電話以外の産業が、自社サービスにモバイルを組み込み、産業全体がモバイルを活用し成長する番です。MVNO ルールメーカ、世界初のMSEnabler としての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、日本発の経済創出の一翼を担うべく次世代プラットフォームの構築に取り組んでいます。東京、米国コロラド 州、ジョージア州およびフロリダ州に拠点を置き、東京証券取引所市場第一部に上場(証券コード:9424)しています。当社のコーポレートガバナンスのポリシーとして、社外役員が 過半数で、全社外役員は独立役員です。