日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、警察向けに開発した、二点間を万全のセキュリティーで結ぶモバイル専用線接続の通信「セキュアSIM2SIM」を一般法人及びメーカ向けに提供開始します。

「セキュアSIM2SIM」は日米で特許を保有するモバイル専用線を活用しており、警察の厳格な情報伝送基準をクリアし、各都道府県警察でご利用いただいております※1。「セキュアSIM2SIM」は２台の機器に装着する各SIMカードが、送信する端末と受信する端末とで完全に１対１のペアとなり、外部からのアクセスも、外部へのアクセスも一切させない、独立したネットワーク構成で直通接続します。LTE及び３G網に対応し、利用する場所を選ばず、持ち出し用途にも適しています。

この度、IoTでのセキュリティニーズの高まりから、機器同士をモバイルの専用線で接続したい一般法人・メーカ向けにも「セキュアSIM2SIM」を展開することといたしました。

当社は、安全で信頼できる方法で情報を運ぶことをミッションとしており、日本及び米国のみならず、欧州においても「セキュアで信頼できる通信」の提供を視野に入れております。他にないノウハウをもとにお客さまの通信ニーズに対応してまいります。

※１ 関連開示資料：2016年7月29日付け「日本通信、新戦略プロジェクト：各都道府県警察向けSIM認証による二点間モバイル専用線を提供開始」

■日本通信について

日本通信は1996年５月24日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済の基盤を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名され、2009年３月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。これにより「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信（SIM）が買える市場が誕生しました。次は、携帯電話以外の産業が、自社サービスにモバイルを組み込み、産業全体がモバイルを活用し成長する番です。MVNOルールメーカ、世界初のMSEnablerとしての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、日本発の経済創出の一翼を担うべく次世代プラットフォームの構築に取り組んでいます。東京、米国コロラド州およびフロリダ州に拠点を置き、東京証券取引所市場第一部に上場（証券コード：9424）しています。当社のコーポレートガバナンスのポリシーとして、社外役員が過半数で、全社外役員は独立役員です。