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日本通信、ソフトバンクと相互接続に関して合意 3月22日にサービス開始

2017年2月1日

日本通信、ソフトバンクと相互接続に関して合意 3月22日にサービス開始

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日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、1月31日、ソフトバンク株式会社(以下、「ソフトバンク」という)と相互接続に関し合意し、相互接続協定書を締結しましたので、お知らせいたします。当社は本相互接続を使用し、ソフトバンク契約者の中で最も多くの利用者がいるソフトバンクのSIMロックがかかっているiPhone及びiPad向け格安SIMを他機種用に先行して2017年3月22日(水)よりサービス開始いたします。また、この合意により当社は、総務省に申し立てた接続協定に関する命令申立がその役割を終えましたので、同日取下げましたことを、併せてお知らせいたします。

当社は2015年8月7日にソフトバンクに対して相互接続を申し入れ、以降1年以上の期間にわたり協議を行いましたが、協議は不調に終わったため、2016年9月29日に総務省に「接続協定に関する命令申立書」(詳細については、同日公表の「日本通信、MVNO格安SIM市場倍増 接続協定に関する命令を総務省に申し立て)をご参照ください)を提出いたしました。この申立を受け総務大臣は、2016年12月8日に紛争処理委員会に諮問を行い、2017年1月27日には紛争処理委員会から総務大臣に対して答申が行われました。これにより相互接続は単に両者網の相互接続点において接続を行うことを意味するものではなく、当該網につながる全ての端末まで通信を行うことができなければならないという解釈は正しいものであることが明確になったことから、総務省のリーダーシップのもとで両者が協議を行い、本件合意に至ったものです。

当社は、MVNO市場のさらなる拡大のためには、実質的にはドコモ契約者に偏っているMVNOという選択肢を、ソフトバンク契約者へと広げる必要があり、本件について取り組んできました。当社はドコモとの間で相互接続によるMVNO事業モデルを構築しましたが、本件合意により、現在では大変多くの事業者が行なっているドコモと同様の仕組みがソフトバンクにも広がります。このような考え方から、当社は、一日も早くソフトバンク契約者向けに月額料金を下げられる選択肢を提供できるようにすることを優先し、合意に至りました。

当社は1996年にMVNO事業モデルを考案・提唱し、自らが実践しながら2008年にはドコモ網を使用したMVNOを実現、さらには2011年に初めて格安SIMを市場投入するなど、常にMVNO事業の先駆的役割を演じてまいりました。そして、ソフトバンクとの合意により、2017年3月22日よりソフトバンク契約者の皆様に格安SIMを提供開始できることとなり、また新たな先駆的役割を果たせることを誇りに思います。

■日本通信について

日本通信は 1996年5月24日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済の基盤を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名され、2009年3月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。これにより「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信(SIM)が買える市場が誕生しました。次は、携帯電話以外の産業が、自社サービスにモバイルを組み込み、産業全体がモバイルを活用し成長する番です。MVNO ルールメーカ、世界初のMSEnabler としての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、日本発の経済創出の一翼を担うべく次世代プラットフォームの構築に取り組んでいます。東京、米国コロラド州およびフロリダ州に拠点を置き、東京証券取引所市場第一部に上場(証券コード:9424)しています。当社のコーポレートガバナンスのポリシーとして、社外役員が 過半数で、全社外役員は独立役員です。