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日本通信、IoTの基盤ネットワーク「無線固定網」を発表

2017年7月19日

日本通信、IoTの基盤ネットワーク「無線固定網」を発表

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日本通信株式会社(以下、「当社」という)は本日、ミッションクリティカル(基幹業務系)な分野のIoTネットワークへの要求に適合した「無線固定網」を発表しました。

2モジュールルータ

当社は2015年12月にデュアル・ネットワーク戦略を発表して以来、メガバンク、地方銀行、自治体の水道事業、都道府県警察などの極めて厳しい要件が求められるIoT案件に先行して取り組んでまいりました。これらのミッションクリティカルな分野では、コンシューマ市場とは全く異なるネットワークポリシーが求められます。ひとつひとつの要請にお応えし、さまざまな要求水準を満たしたIoT基盤ネットワークを「無線固定網」の名称で本格運用を開始いたします。

「無線固定網」は以下の特長を有しています。

(1) 日本で一番広い携帯網を実現:
「無線固定網」はドコモ網及びソフトバンク網の圏外エリアを補完しあい、日本で一番広いサービスエリアを提供します。移動ATM車(銀行窓口機能とATMなどを備えた車両)には最大の営業エリアを、コネクテッドカー(インターネットへの常時接続機能を具備した自動車)には最大の接続可能エリアを提供します。更に水道事業の配水池やポンプ場等は街から離れた場所に点在しているため、最大のエリアカバレッジが貢献しています。都道府県警察では圧倒的に多くの現場での使用が可能となります。このように「無線固定網」のもつ最大のエリアカバレッジは、多くの基幹業務系での利用が広がっているのです。

(2) 携帯網の冗長構成によるファイブ・ナイン(99.999%)の信頼性:
「無線固定網」はドコモ網及びソフトバンク網を提供するだけにとどまらず、2つのネットワークに同時接続させることができます。通信状況の変化に応じて、ネットワークを切断することなくメイン回線が切り替わる高信頼のネットワークです。有線通信と同等の安定性を確保し、有線通信を敷設できない場所への対応、有線通信からの置き換えニーズに対応します。

(3) 経済合理性:
無線通信は無線チャネルを複数ユーザーで共有して利用するため、コストに関しては、有線通信より合理的に低減できます。コストを抑えつつ、有線以上のセキュリティーと有線に匹敵する信頼性を享受できます。


当社代表取締役会長 三田聖二は次のように語っています。
「日本は、1990年代の政府による明確なモバイル戦略に基づき、電波オークションを行わず、50兆円にも上る先行投資をモバイル通信網設備に投資してきました。この先行投資により、ミッションクリティカルなIoTの基盤ネットワークは、日本がグローバル・リーダーシップをとっています。無線専用線を本格的に市場に紹介できることは光栄です。」

<無線固定網の基本構成(イメージ図)>

2モジュールルータ構成図

<ご参考:IoTと携帯ネットワークについて>
携帯ネットワークは無線通信の中でもカバーエリアと安定性に優れ、低遅延という特長を有しています。それでも例えばカバーエリアでいえば、都市部ではビルの狭間で圏外になりやすく、山間部などに集落を多く抱える地方では、携帯事業者1社だけでは十分なカバレッジを提供できません。また安定性の面では、一日のなかで通信の遮断と接続が何度も繰り返される中、電波状況は刻一刻とかわり、同じ場所であってもセッションの確立に失敗することもあります。人であれば電波状況のよい場所に移動できますが、設置されたIoTデバイスの場合、電波状況にあわせて逐次、デバイスを移動させることはありません。さらにIoTでは、デバイスからデータを吸い上げるだけでなく、センター側から命令をだし、デバイス側に制御をかけていくことが基本的な仕組みであり、リアルタイム性が最も重要になります。

■日本通信について

日本通信は 1996年5月24日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済の基盤を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名され、2009年3月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。これにより「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信(SIM)が買える市場が誕生しました。次は、携帯電話以外の産業が、自社サービスにモバイルを組み込み、産業全体がモバイルを活用し成長する番です。MVNO ルールメーカ、世界初のMSEnablerとしての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、日本発の経済創出の一翼を担うべく次世代プラットフォームの構築に取り組んでいます。東京、米国コロラド州およびフロリダ州に拠点を置き、東京証券取引所市場第一部に上場(証券コード:9424)しています。当社のコーポレートガバナンスのポリシーとして、社外役員が 過半数で、全社外役員は独立役員です。