日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦一成 以下、「GMO-PG」という）と決済サービスで協業することとなりましたので、お知らせいたします。通信販売などの非対面加盟店は、GMO-PGのクレジットカード決済サービスと、当社の専用タブレット及び無線専用線を採用することで、クレジット取引セキュリティ対策協議会による「実行計画2017※1」に規定された要件に基づき、カード情報非保持化を実現できます。

※1 クレジットカード情報のセキュリティ対策を義務付ける等の措置を盛り込んだ「割賦販売法の一部を改正する法律」が2018年6月までに施行予定となっており、この実務上の指針（「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画‐2017‐」）です。

■日本通信について

日本通信は 1996年５月24日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済の基盤を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名され、2009 年３月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。これにより「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信（SIM）が買える市場が誕生しました。次は、携帯電話以外の産業が、自社サービスにモバイルを組み込み、産業全体がモバイルを活用し成長する番です。MVNO ルールメーカ、世界初のMSEnabler としての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、日本発の経済創出の一翼を担うべく次世代プラットフォームの構築に取り組んでいます。東京、米国コロラド州およびフロリダ州、アイルランドダブリンに拠点を置き、東京証券取引所市場第一部に上場（証券コード：9424）しています。当社のコーポレートガバナンスのポリシーとして、社外役員が 過半数で、全社外役員は独立役員です。

※文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。