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日本通信、米国FCCから周波数免許不要のLTE周波数帯域150MHzの使用許可を取得

2018年9月7日

日本通信、米国FCCから周波数免許不要のLTE周波数帯域150MHzの使用許可を取得

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日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、米国時間8月31日、米国FCC(連邦通信委員会)から、周波数免許不要のLTE周波数帯域150MHzの使用許可(Special Temporary Authority, STA)を取得しましたので、お知らせいたします。当社は、米国時間8月17日に当該使用許可を申請していましたが(8月23日の公表資料をご参照ください)、この度、許可が下りたものです。

今般付与された使用許可により、米国FCCがCBRS向けに割り当てている3,550MHzから3,700MHzの150MHzの周波数帯域を、本年9月10日から2019年2月16日までの期間に渡り使用することが可能になります。当社は今夏、アイルランドで取得した実験局免許を使い、米国CBRS用の周波数帯域及び日本のu-LTE周波数帯域で実験を行いました。この実験結果に基づき、様々な用途に向けたフィールド実地試験を行うため、コロラド州内の都市部、住宅密集地、平坦部及び山間部を基地局設置場所として特定し、これら4か所で実証実験を行います。

日本では、昨年10月から1.9GHzの周波数帯域5MHzを周波数免許不要のLTEとして使用できるように開放されましたが、今回当社が米国で使用許可を取得した周波数帯域は、その30倍(150MHz)であり、CBRSが商用サービスとして利用可能になった時と同じ周波数帯域を使って実験を行うことが可能です。

米国のCBRSは(下記のCBRSの概要をご参照ください)、年内、あるいは年明けにはサービス開始可能になると期待されていますが、この度の周波数時限免許は、来年の2月16日まで有効であるため、当該免許を使って実験を開始し、免許の有効期限までには商用サービスへと移行できるものと想定しています。

本実証実験では、無線技術にTD-LTEを適用し、日本国内向けのu-LTEで使用しているコアネットワークを利用します。また、SIMカードの機能等を活用して、セキュリティを確保し、かつ高速かつ低コストでの無線ブロードバンドサービスを提供することを目指します。日本では既に開放が始まり、米国ではまもなく開始される周波数免許不要のLTEを使い、さらにはアイルランドで取得した日本及び米国と同一の周波数帯域の実験局免許を使うことで、日米欧におけるエンド・トゥ・エンドのセキュア・ネットワークをシームレスに提供することを目指します。

既に米国で当社がATM用無線専用線サービスを提供している企業顧客複数社が、具体的なニーズをもって本実証実験に参加することを表明しています。アイルランドにおける技術接続等の実験結果をもとに、今回は、実際の企業顧客の皆様と共に、実際に使うフィールドにおける実証実験を行うことが目的です。これにより、CBRS商用サービス開始と共に、当社としての商用サービス事業化が可能になります。

当社は、周波数免許不要のLTEへの取り組みを日米欧で並行して進めてまいります。今後の事業化への取り組みをご期待ください。

CBRSの概要

CBRSは、Citizens Broadband Radio Serviceの略で、日本語では市民ブロードバンド無線サービスと訳されています。米国では、周波数を官民共有で活用する方針が定められています。FCCの報告では、周波数帯域のうち93%が官に割り当てられていますが、より多くの周波数を民間で利用できるようにするため、官民共有型の周波数政策を進めています。

具体的には、3,550MHzから3,700MHzの150MHzの帯域がCBRSに割り当てられました。元々は海軍のレーダー用に使われていた周波数を含む帯域です。しかし、米国のほとんどの地域では海軍は活動していないこと、また沿岸部であっても港に軍船が停泊している時にはほとんど使われていないこと等から、周波数のより有効な活用方法が検討され、現在のCBRSの仕組みが規定されました。

CBRSが従来の方法に比べて革新的なのは、周波数免許を取得して基地局を設置した事業者も、周波数免許不要で基地局を設置した事業者も、ともに一つのデータベース(SAS、Spectrum Access Systemと呼ばれます)に基地局を登録し、このデータベースが周波数の実務的アロケーションを行うことにあります。そしてこの周波数帯域の使用は、3つの階層として定義されています。最も優先順位が高いのは連邦政府等が利用するIncumbent Accessで、海軍が使うというのはこの階層に含まれます。そして次の階層が、PAL(Priority Access License)と呼ばれ、地域ごと、かつ10MHzずつ7つの事業者に免許が付与されます。そして3つ目の階層がGAA(General Authorized Access)です。GAAは周波数免許不要であり、データベースに登録するだけで利用可能です。本データベースは、3つの階層の各々が使用できる周波数帯を必要な時には変更する指示を基地局に対して送信し、基地局は300秒以内に当該指示を反映させる仕組みになっています。実際には、PALとして幾つの事業者に免許が付与され、それぞれのPAL事業者がどの程度使用しているかによりますが、GAAとして80MHzから150MHzがほぼ利用可能であり、かつ、山間部及び農業地帯等では50Wの出力まで認められているため、一基地局がカバーする範囲を広く取ることも可能です。