日本通信株式会社 新卒採用

日本通信のミッション

日本通信は、モバイル通信の常識を覆してきました。これからもモバイル通信のフロンティアとして新しい移動体通信サービスを創造し続けます。

1996年、創業者三田聖二は、携帯網の開放にビジネスの商機を見い出し、日本通信を設立しました。当時の日本は、周波数の割り当てを受けた通信事業者が、ネットワーク、端末、コンテンツ、販売網に至るまで、垂直統合的に市場を独占しており、バリューチェーン上のいずれかの活動に参入しようにも、その事業化は非常に難しかったのが現実でした。

2001年、日本通信はまずPHS網で世界初のデータ通信MVNO(Mobile Virtual Network Operator、無線設備を持たない通信事業者)として、移動体通信事業者としてのスタートを切りました。

2008年には、NTTドコモの3G網と相互接続を果たします。無線設備をもつ事業者に端末接続試験を依頼しなくても、標準化要件を満たした端末を自由に調達・利用できるようになりました。(オープンデバイス)

その後2009年には、NTTドコモとの接続において、日本通信が自由にサービスを設計できるようになります。MVNOは、無線設備をもつ事業者と自社のネットワークを接続することで、事業者のサービスに縛られない、独自の通信サービスを設計できるようになりました。(オープンネットワーク)

世界初のデータ通信MVNOから、14年。いまや、国内のMVNO事業者数は181社です*
* 出所:総務省「電気通信事業分野における競争状況の評価 2014」

モバイルビジネスのオープン化に寄与すること。 世界のあらゆる人に価値の高いモバイル通信を届けること。
さまざまな企業のサービスにモバイル通信を組み込み、そのサービスを強化し、支えること。
これが、日本通信のミッションです。

日本通信のビジネスモデル

日本通信は、無線通信サービスを提供する通信事業者です。

日本では、無線電波の周波数割り当てを総務省が行っており、周波数の割り当てを受けた事業者のみが、無線設備をもつことができます。周波数の割り当てを受けない日本通信は、無線設備をもつ事業者に設備を借りることで、無線通信サービスの提供を実現しているのです。

このように、無線設備をもたずに通信サービスを提供するものを一般的には「MVNO」と呼びます。日本通信の独自性は、無線設備をもつ事業者の制約を受けず、日本通信が自由にサービス設計できる(MVNE)という点にあります。日本通信は、事業者の無線設備と自社のネットワークを直接接続し、自社の顧客管理システム、課金システムで運用しています。また、マーケティング、営業、コールセンター、端末調達、ソフトウェア開発、SIMカードのアクティベーション機能などを自社で備えています。

そのため、日本通信は、大手通信事業者ができないような画期的なサービスの提供(例:複数キャリアのデュアルネットワーク提供)や、お客様の要望にきめ細かく対応すること(例IoT向け・監視カメラ用ネットワーク提供)が可能なのです。

MVNOのビジネスをイメージするには、電車を思い出していただけるとわかりやすいです。電車は、列車が走っていない時間帯を利用して、自社の線路に他社の車両を走らせることで、効率化を図っています。これにより、貸す側は眠っている線路から収益を得ることができるようになり、借りる側は大きな設備投資なしに鉄道サービスが提供できるようになるわけです。

無線通信サービスも同じです。MVNOは、無線設備をもつ事業者の眠っている無線設備(帯域)を借りることで、大きな設備投資なしで、無線通信サービスの提供ができます。また、参入障壁が下がり参入者が増えることで、市場競争が起き、限りある国民の共有資産である無線周波数を有効活用できるというメリットもあります。

創業者の三田聖二のキャリアのスタートは鉄道会社でした。副社長まで務め、社会人になってから大学に戻り、電子工学の博士号を取得するまでに、鉄道路線の収益化を研究した経験が、今の日本通信のビジネスモデルに通じています。

ところで、MVNOは通信サービスのホールセール(卸売り)だから薄利なのでは?との質問をよく受けます。

日本通信は、回線ごとに調達しているのではなく、帯域をパイプで調達し、サービスに応じて帯域を回線ごとに配分して販売しています。ちょうど、食材を塊で購入し、自社で料理しているイメージです。「出来合い」のものを買ってきて売るのではなく、「材料」を塊で買ってくるので、「シェフの腕」によって、お買い得な「料理」も、付加価値のあるおもてなし「料理」もできてしまうのです。

日本通信グループの事業

日本市場

日本市場では、NTTドコモのLTE網・3G網、Y!mobile(旧ウィルコム)のPHS網の無線設備を当社のネットワークと相互接続し、さまざまなモバイル通信サービスを提供しています。(2016年3月現在)

① 個人向けサービス
「b-mobile」ブランドで、通信サービス、端末、ソフトウェアの提供を行っています。 SIMカードと呼ばれる、モバイル通信のいろいろなプランと価格を選べる通信カード単体での販売や、スマートフォンなどのモバイルデバイスの販売を行い、モバイル通信サービスと端末を自由に選べる商品を展開をしています。b-mobile発売以前の時代は通信事業者に許可無く販売することができない時代でしたが、モバイル業界をオープンにし、スーパーでも通信サービスをモノとして買って来られる時代にしました。
② MVNE(Mobile Virtual Network Enabler, MVNO支援)事業
自らのMVNOビジネスのノウハウをもとに、他業界から移動体通信業界への参入を促進させるための、他社のMVNOビジネスを支援しています。MVNOへの参入の敷居は下がったとは言え、数千万~数億の参入コストもかかります。その敷居を下げ、手軽にモバイル通信サービスを世の中のさまざまなひと、いろんな物に応用していただくためにお手伝いをしています。
③ MSP(Mobile Solution Platform)事業
モバイル通信に付随する、様々なサービス群、例えばモバイル通信に強固なセキュリティを付与した「無線専用線」、固定電話と携帯電話の垣根をなくした「モバイルIPフォン」、IoT向けに低容量・低価格の通信をあらゆるモノに組み込んでいく「通信機能をもたせた電池のようなプロダクト」、デバイスメーカーが通信機能付機器をかんたんに提供できるようにしたさまざまなプラットフォーム(基盤)を開発・提供しています。またそれぞれのサービスを組み合わせて、メーカーだけでなく、金融機関やインフラ業界等さまざまな業界に提案しています

北米市場

北米市場では、ベライゾン、Sprint、USセルラーのネットワークを利用し、サービスを提供しています。

④ 機器向け(IoT、M2M)サービス
「Contour」ブランドで、通信機能を部品として機器に内包させ、機器メーカーが簡便に通信機能付機器として提供できるようにした通信サービスを提供しています。

- 米国事業の成長 -
米国子会社(Contour Networks Inc.)のATM向け「無線専用線」のビジネスは急速に成長し、カナダでも利用されるようになりました。この通信サービスは、ATM事業者がセキュリティを確保しながら通信費用を削減することに貢献できるものとして高い評価を得ています。また、ベライゾンと協業し、教育分野のタブレット通信事業を手がけています。さらに高セキュリティの無線データ通信の応用としてPOSシステム向けのデータ通信サービスなどあらゆるIoT分野への適用を見込んでいます。

MSEnabler戦略

上記事業の②、③を強力に推し進める戦略として、MSEnabler(Mobile Service Enabler、モバイル通信サービス提供者)として大きく舵を切る戦略転換を行っています。個人向けの格安SIM事業はあっという間に多数の事業者が赤字覚悟の価格で提供し、激しい競争が起きてしまった、いわゆる「レッドオーシャン」のビジネス領域になりました。すべての方に安いモバイルを使っていただきたい理念は変わりませんが、これからのIoT時代にふさわしい高セキュリティで付加価値の高いモバイル通信を提供していかないと、MVNO業界は利益の確保ができず、衰退していってしまいます。

現在でもさまざまな機器が通信をおこなっていますが、線でつながっている有線の通信が数多くあります。有線の固定電話が携帯電話に置き換わったように、固定回線は便利なモバイルネットワークに置き換わっていくことは時代の趨勢です。有線だとさまざまなモノが線に縛られ、自由に移動させることができません。

代表的な例としてクルマをあげると、安心・安全のセキュリティとずっとつながっている通信を両立しないといけません。これを実現するために「無線専用線」の技術と、「マルチネットワーク」の技術を応用し、提供することが可能です。すでに実現しているATMでも無線になれば、オリンピックなどの大規模イベントに設置が必要になった時でも、クルマに乗せたATMを実現することも近い将来に実現できる可能性があります。これらの分野だけでなく、農業、建築業、商業、製造業、運輸業、インフラ・医療・教育分野等あらゆる業界のすべてのサービスに通信を組み込んでいくために、価値の高いモバイル通信を提供していきます。

グローバル戦略

日本通信グループは、利用者が世界のどこにいても、契約や料金を気にすることなく、国内にいるときと同じように通信を利用できる世界の実現を目指しています。

米国子会社のビジネスは、日本通信のビジネスモデルをそのまま米国で実現したものです。今後は、日本・北米に限らず、海外の様々な通信事業者と相互接続を実現し、日本通信の日本発のビジネスモデルを海外に広く輸出していきたいと考えています。

また、当社のネットワーク、システムは、本社も子会社もグローバル共通仕様で企画・設計・運用されており、効率面、リスク管理面で、最適化しています。

マルチネットワーク戦略

日本通信グループは、すでに提供しているLTE、3G、PHS、WiFiのみならず、WiMAXや固定網など、周波数や通信方式の異なる複数のネットワークを最適に切り替えて通信できるプラットフォームをつくりました。

米国子会社では、SprintとVerizon、AT&Tのネットワークを適切に使い分けるデュアルルーターを開発し、デュアルネットワークサービスを開始しています。これを実現することにより、24時間絶えず稼働できるモバイルネットワークを実現しています。みなさまの大事なお金に関するサービスだからこそ、信頼性のあるネットワークを実現しています。

日本でも、ソフトバンク、auに相互接続を申し入れています。通信事業者は省令により、これらの相互接続申請は拒否できず、モバイルネットワークを開放しなければいけません。キャリアでは他のキャリアのネットワークを使ってサービスをおこなうことはできません。あらゆるネットワークを組み合わせて、消費者の皆様にいろいろなモバイルサービスとして届けることができる、大きなビジネスを日本通信では先駆者として遂行し続けています。

パートナー戦略

日本通信には、MVNOの第一人者として自ら道を切り開く中で、技術・ノウハウが蓄積されたテクノロジープラットフォームがあります。このテクノロジープラットフォームがあるからこそ、パートナーのニーズに応じたソリューションを短期間で提供することができるのです。

日本通信のこうした技術を移動体通信事業者ではない他の業界のプレーヤーに提供し、 移動体通信産業への参入を促します。 ユーザーにとってよいサービスをどんどん生み出すようになってほしいとの思いで、制度設計に関する意見申出や参入支援ビジネスを引き続き強化します。

日本通信は、ICT業界、メーカー、小売、流通、物流等、様々な業種・業態の顧客基盤をもつパートナーとタッグを組み、独自のテクノロジー基盤により、パートナーの差別化したソリューション提供の支援をしていきます。