2015年9月24日

次世代MVNO基盤づくりに向け、ソフトバンクにHLR接続を申し入れ

日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、本日、ソフトバンク株式会社（以下、「SB」という）に対して、SBの携帯通信網と当社のHLR（注）との相互接続を正式に申し入れます。当社は、他事業者と差別化したサービスの提供をMSP事業として推進していますが、自社HLRはその基盤となるものであり、次世代MVNOの基盤となるものです。

HLRはHome Location Registerの略で、携帯網を利用するために必要な携帯電話番号や端末識別番号等のユーザ情報を一元管理するデータベースで、モバイル通信サービスを定義し、実現するコアに当たる機能です。今日の我が国のMVNOは、自社HLRを使用していないため、サービスの独自性を発揮できない状況が続いています。

当社は創業以来、MVNOの本分は、携帯事業者ができない、あるいはやりたくない通信サービスを提供する、すなわち他事業者とは差別化した独自のサービスを生み出し、提供することにあると考え、常に新機軸を打ち出してまいりました。そして今日、当社は、MSP事業として、他者とは明確に差別化したサービス展開を強力に推進しています。

そしてこのMSP事業をさらに飛躍させるために、次世代MVNO基盤の構築を進めています。そのコアが自社HLRなのです。

次世代MVNO基盤においては、今日ではできない様々な新サービスを提供可能になりますが、その中の一つとして、国内及び海外を含めて当社が既に接続している携帯ネットワーク網を一元的に利用できるサービスを構築できます。特にIoT分野の機器製造業者が、日本だけでなく、海外においても、当社の特許技術である無線専用線と組み合わせて利用できるIoT機器を輸出することも容易に実現できます。

MVNO事業を生み出し、パイオニアとしてリードしてきた当社が、さらに新たな道、つまり次世代MVNO基盤づくりにおいてリーダーシップを発揮してまいります。

（注）HLRと同様の機能を有する装置としてHSS (Home Subscriber Server) がありますが、ここでは、HLR及びHSSの総称として、HLRと表記しました。

■日本通信について
日本通信は1996年５月24日、モバイルが実現する次世代インターネットの可能性と産業構造に目を向け設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名され、2009年３月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。特許技術のネットワークセキュリティ、ネットワークを効率的に運用する先端技術やリアルタイムの認証技術、さらにはMVNOルールメーカ、世界初のモバイルインテグレーターとしての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、ユニークな通信サービスをつくりだしています。東京、米国コロラド州およびジョージア州に拠点を置き、東京証券取引所市場第一部に上場（証券コード：9424）しています。

※文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。