No07-2009
2009年4月21日

日本通信、ドコモと音声通話に関する卸役務で合意

日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、「ドコモ」という）から、音声通話に関する卸役務を受けることで合意いたしましたので、お知らせいたします。

当社は、本年2月23日に、ドコモとの間で、音声通話に関する卸役務契約について基本合意書を締結しました。現在、ロジスティクス面等の細部について最終的な協議を行う段階となっておりますが、主要な点についての協議が調ったことから、本日、当社として開示するものです。

当社は、ドコモのFOMA®ネットワークを活用したデータ通信サービスの提供のため、昨年8月にはドコモとの間でレイヤー3接続を実現し、本年3月には、当社が当初より要望していたレイヤー2接続を実現させ、当社のパートナーであるMVNO事業者や当社の顧客向けに提供しています。

携帯電話市場は、従来からあるいわゆる携帯電話に加え、データ通信機能を核とするスマートフォン、通信機能を内蔵したPC、さらに様々な機器類に通信機能をもたらすM2M（マシン・トゥー・マシン、機器間通信）など、サービスの多様化が加速度的に進行しています。このような背景のもと、MVNO事業を目指そうとしている事業者や自社製品である機器に通信を内蔵させたいメーカー等、様々な業態の方々から、新たなMVNO事業立ち上げの支援を要請されていますが、その中には、音声通話サービスを含む案件もあります。そのため、当社は、MVNEとしてイネイブラー事業を拡大するためにも、音声通話サービスを提供することは極めて重要であると判断し、音声通話を卸契約で調達することといたしました。

当社は、技術及び設備の進化が進むモバイル・データ通信を最大限に活用する方法として、相互接続によるMVNO事業モデルを提唱し、実現してまいりました。モバイル・ネットワークが第2世代から第3世代に移行し、さらに第4世代に向かう過程の中で、通信のコアは、音声通話からデータ通信に移行しなければなりません。モバイル技術の世代の進化は、主としてデータ通信の高速化、ブロードバンド化にあるからです。
従って、当社が主要サービスとして位置づけているのは、今後もデータ通信であることに変わりはありません。しかし、例えばスマートフォンを使用する場合、音声通話機能もオプションとしては利用したいという顧客ニーズがあり、そのようなサービスを提供したいというMVNO事業者も存在します。

当社は、日本が世界に誇るモバイル・ネットワーク設備を最大限に活用することで、次世代インターネットの実現に寄与し、同時に、オプションとしての音声通話サービスを、主にイネイブラー事業としてMVNO事業者に提供することで、当社のサービスの幅を飛躍的に高め、パートナーとなるMVNO事業者の支援を更に強化してまいります。

* MVNO (Mobile Virtual Network Operator)とは、移動体通信事業者（MNO: Mobile Network Operator）の提供する移動通信サービスを利用して、又はMNOと接続して移動通信サービスを提供する電気通信事業者であって、自ら無線通信設備を持たない電気通信事業者。
＊MVNE (Mobile Virtual Network Enabler)とは、MVNOとの契約に基づき、当該MVNOの事業の構築を支援する事業を営む企業。
※「FOMA」は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの登録商標です。

■日本通信について

※b-mobile、InfinityCare及び通信電池は日本通信株式会社の登録商標です。文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。