1981年台湾・台北市生まれ。幼少期より独学の道を歩み、14歳で正規教育を離れる。20代でHaskell・Perl両プログラミング言語の発展に貢献し、自由・オープンソースソフトウェアの第一人者として国際的に知られる。2014年のひまわり学生運動では情報発信と対立調整に従事。シビックテックコミュニティ「g0v（ガブ・ゼロ）」の形成に中心的役割を果たした。2016年、台湾政府の政務委員（デジタル担当）に就任。2022年8月のデジタル発展部創設に伴い初代部長（デジタル発展担当大臣）に就任し、2024年5月まで務める。世界初のノンバイナリー閣僚としても知られる。在任中はvTaiwan、Join等の市民参加型プラットフォームの社会実装、台湾のCOVID-19対応設計、2024年総統選・立法委員選におけるサイバー干渉対策を主導。退任後は台湾サイバー大使。ライト・ライブリフッド賞受賞。著書に『プルラリティ：デジタル民主主義の未来』（共著、2024）などがある。

国際的に活動するテクノロジスト、ソフトウェア起業家、投資家。エンタープライズ向けテクノロジー基盤の構築と事業拡大を専門領域とし、SAP、マイクロソフトでの要職を経て、ドイツテレコムでは最高技術責任者（CTO）を務めた。複数のソフトウェアベンチャーの創業者でもあり、Fortune 500企業の経営層としての経験を持つ。現在は米サンフランシスコを拠点に、Alembic Technologiesにてエンタープライズおよび生成AI領域向けのプラットフォーム・アーキテクチャを統括する立場にある。専門領域は、ソフトウェアエンジニアリング、オープンソース技術、AIインフラストラクチャー、サイバーセキュリティ、デジタル・アイデンティティ、ソブリン・コンピューティングに及ぶ。次世代のエンタープライズ／AI駆動システムを支える、強靭かつセキュアでスケーラブルな基盤の設計を主導するとともに、新興のAI・セキュリティ領域のスタートアップへのアドバイザリーも務める。

1967年東京都出身。1990年通商産業省入省。IT政策に長らく携わった後、クールジャパン戦略の立ち上げ、COP15,16等の温暖化国際交渉、再エネの固定価格買取制度創設等に従事。2014年より内閣官房・内閣府で地方創生業務や国家戦略特区業務に従事し、2020年7月より中小企業庁経営支援部長。2021年9月よりデジタル庁統括官（国民向けサービスG担当）。2025年7月1日に退職し、11月より東京大学公共政策大学院 特任教授および慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科 特任教授。

1986年東京大学文学部卒業、1992年米国ダートマス大学経営大学院（MBA）修了。
1993年、アップルコンピュータ（現Apple）入社。日米を行き来し、米国本社CEO直下でグローバル戦略、製品及びチャネル戦略、ロジスティクス戦略等の経営全般に携わる。アップル米国本社ディレクター、本社副社長を経て2002年日本通信株式会社 入社。MVNO事業推進や規制緩和に取り組み、2015年6月より代表取締役社長に就任。2025年6月より代表取締役社長兼CEO（現任）。

1982年東京大学経済学部卒。ＮＴＴ勤務。ハーバード大学研究助手を経てハーバード大学経営学博士。慶應義塾大学の総合政策学部長や常任理事を歴任。慶應義塾大学名誉教授。2026年4月に共愛学園前橋国際大副学長およびデジタル共創学部教授に就任。情報技術による経済社会構造への影響を研究。著書に「オープンアーキテクチャ戦略」（ダイヤモンド社、1999）、「サイバー文明論　持ち寄り経済圏のガバナンス」（日本経済新聞出版、2022）などがある。

電子決済・認証ソリューションを提供するIT企業。札幌市に本店、東京、大阪、福岡に拠点を構え、「安全・安心・快適・便利」なサービスを全国規模で展開している。2025年7月には日本通信株式会社と協業し、当社サービス「支払秘書」にFPoSライブラリを活用したマイナンバーカードによる本人認証機能を実装。これにより、なりすましなどの不正を抜本的に解決した実績を持つ。今後は本機能を基盤として、自治体・企業向けに、地域通貨やデジタル乗車券、OEM型ハウスマネーなどの社会実装に取り組む。

マイナンバーカードを活用した本人確認基盤であるFPoSを活用し、「デジタル上で利用者の逝去（死亡）事実」を判定し、「利用者の明確な同意（オプトイン）」に基づいて当該事実を外部のサービスに連携するエンディングプラットフォーム「SouSou」を提供している。終活・相続・死後手続きといった”人生の最期”に関わる情報を、信頼性の高いデジタル基盤で安全に接続。金融・通信・行政・葬祭など、これまで分断されていた産業間連携を可能にし、遺族の負担を軽減する新たな社会インフラの構築に挑戦している。

2021年にSBIホールディングス、九州電力、筑邦銀行の3社で設立。「地域に人とお金を循環させる」をテーマに、プレミアム付商品券、地域通貨、地域ポイント、現地決済型ふるさと納税などのデジタルサービスを自治体向けに提供している。独自の地域情報プラットフォームを活用し、住民・事業者・自治体をつなぐことで、地域内外の人とお金の循環を促進し、持続可能な地域経済の発展に貢献している。2024年には持株会社を設立し、全国規模での事業展開を加速している。

日本の経済・社会に貢献するために多様な専門家を擁する国内最大規模のプロフェッショナルファーム。
監査・保証業務や税務・法務領域を含むデロイト トーマツ グループの総合力と国際力を活かし、複数専門分野を掛け合わせて、戦略策定から実行、またテクノロジーの実装や運用など、End-to-Endのサービスを提供している。また、業界知見を深化させ、クライアントの持続的な成長や新産業創造を支援している。

本プラットフォームにおいて、日本に在住する外国人に対し、来日直後から利用できる通信サービスを提供する「NyuuLy Mobile」、生活環境やライフステージの変化に対応した各種手続き等の案内やサポートを提供する「NyuuLy Compass」および「AskMe」、並びに月間50,000人以上のユーザーを有する多言語求人プラットフォーム「Work Japan」等のサービスを一体的に提供し、日本に在住する外国人のデジタルインフラとなることを目指している。

1973年の創業以来、インフラ・ソフトウェア開発・運用保守までICTサービスを一気通貫で提供してきたITカンパニー。
金融・製造・自治体など幅広い業種での豊富な実績を強みに、中小企業から公共機関まで顧客のビジネス成長を支援している。
予防医療ベンチャー・一般社団法人ヨボーイのヘルスケアアプリ開発支援、地域住民向け自主避難所支援アプリ「MY Shelter」、特別支援学校向け避難・引き渡し支援システム「EvacNavi」を展開。自治体や医療・福祉機関との共創を通じて社会実装を推進し、技術力と地域への深い理解を強みに、関わるすべての人が笑顔になれる豊かな未来の実現に取り組んでいる。

「信頼できる電子商取引の実現」を掲げ、ビジネスの「紙とハンコ」をなくすことを目指す公認会計士・税理士監修のDXソリューション。立会人型と当事者型を使い分けられる電子契約から電帳法対応の電子書庫まで、複数のSaaSに分かれがちな機能を一つのアプリに集約し、抜群のコストパフォーマンスを実現。300以上の法令に準拠した強固な法令対応力でガバナンスを強化し、経理・総務・法務の法定保存文書を完全デジタル化。信頼性と利便性を両立し、企業の文書DX推進を強力に支援している。

前橋市における官民共創のまちづくりの取組みの中で、2022年10月に設立した会社。共助型未来都市であるデジタルグリーンシティの創成を支援し、誰一人取り残されることなくWell-Beingを享受することができる社会の実現を目指す。現在は、個人向けデジタルIDである「めぶくID」に加え、個人に関するデータの利用許諾をいつでも利用者自身で設定できる機能「めぶくダイナミックオプトイン」により、非パーソナルデータ・パーソナルデータの両方を安全にデータ連携させる「めぶくデータ連携基盤」を提供している。