日本通信株式会社設立

米国にCCT社設立（技術開発会社）

郵政省（現 総務省）に一般第二種電気通信事業者の届出（関電通第7504号）

携帯電話向けアプリケーション・サービス・プロバイダ（ASP）事業を開始

DDIポケット（現 ソフトバンク）からPHSデータ通信のネットワークを調達、世界初となるデータ通信MVNO事業を開始

法人向けモバイルデータ通信サービスを提供開始

個人向けモバイルデータ通信パッケージを提供開始

京セラと提携、機器への通信組み込み分野への取り組みを開始

当社「通信電池」がオムロン（現フリュー）のプリントシール機で採用。通信機能の標準搭載により携帯電話への画像送信サービスが可能に。

PHSと公衆無線LANの統合サービスを提供開始

日本ヒューレット・パッカード（現 日本HP）や松下電器産業（現パナソニック）と提携、当社「通信電池」内蔵ノートPCを実現、ワンクリックで最初からインターネット接続

150時間まで1分単位で使えるプリペイド型サービスを提供開始

大阪証券取引所ヘラクレス市場(現 東京証券取引所JASDAQ)に上場

米国Arxceo Corporation買収（ネットワーク不正アクセス防御システムに優れた技術会社）

米国にCSCT社（現Contour Networks）設立（MVNO事業会社）

アレクセオ・ジャパン株式会社（現 コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社）を設立（ネットワーク・セキュリティに関するソリューションの開発・販売会社）

米国CSCT社（現Contour Networks）がUSセルラーとレイヤー2による相互接続契約を締結

ドコモとの相互接続についての総務大臣裁定（2007年7月9日申請）

米国CSCT社（現Contour Networks）の無線専用線がクレジットカード業界の情報セキュリティ基準「PCI DSS」認定を取得

ドコモと3Gネットワークとの相互接続協定を締結 3Gデータ通信サービスの提供を開始

米国CSCT社（現Contour Networks）の無線専用線をATM（現金自動支払機）メーカーが採用

ドコモ3Gネットワークとのレイヤー2による相互接続を完了

パソコン向けモバイルIPフォンサービスを提供開始

モトローラ端末に3Gデータ通信および音声通話に対応したSIMが採用

米国CSCT社（現Contour Networks）が携帯事業者スプリント（米国カンザス州、現T-Mobile）とレイヤー2接続に関する契約を締結

SIM製品（SIMカードによる3Gデータ通信サービス）を提供開始

ソニーの“ポケットスタイルPC”VAIO 新「Pシリーズ」で当社のモバイルIPフォン搭載3Gデータ通信サービスを採用

スマートフォン用SIM製品を提供開始。データ通信と音声通話サービスに対応

SIMフリー版iPhone4に最適化したSIM製品を提供開始

大阪証券取引所JASDAQ市場において、市場区分をスタンダードに移行

携帯電話より安いスマートフォンを市場投入

世界初050ベースのモバイルIP電話サービス開始

通信量（1GB）単位で利用できるSIM製品の提供を開始、Fairな通信サービスのあり方を提起

イオンとの協業により、イオン限定のサービスとして、国内初の「月額定額980円」等のSIM製品の提供を開始（以降、他のイオングループ各社と協業を開始）

東日本大震災の復興支援への協力により、東北地方非常通信協議会より表彰

丸紅との合弁、丸紅無線通信株式会社を設立（法人直販データ通信サービス事業を同社に承継、2014年3月に資本関係を解消）

ヨドバシカメラとの提携により、使用しない月は維持費が0円になる「基本料0円SIM」を提供開始

ドコモのLTE網とのレイヤー2相互接続を完了LTEに対応したSIM製品を提供開始

Amazon.co.jp®向けSIM製品を提供開始

2枚のSIMでデータ容量をシェアして使えるSIM製品を提供開始

訪日外国人旅行者向けSIM製品を提供開始

HIPPA（医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律）の要件を満たした、特許技術セキュアM2M（Machine-to-Machine）が米国で採用決定。VPNを使わない無線専用線で

高速と低速を必要な時にワンタッチ切り替えできる「TurboCharge」を提供開始

Xi（LTE）対応音声通話SIMを提供開始

米国にJCI US設立（米国事業統括会社）、米国子会社3社を再編

MVNOが一つの業界に成長（TimetoHarvest宣言)データ通信が無料で利用できるSIM製品を提供開始（TimetoHarvest製品）

従来型の携帯電話の再活用に着眼したSIM製品を提供開始

米国CNI社が99.9%稼働率保証のMultinetデュアル・ネットワーク・サービスを発表

ノートPCにさせばインターネットにつながるUSBコネクター製品を提供開始

「イオンのスマートフォン」を提供開始。格安スマホの誕生

クルーシステム株式会社設立(オペレーション業務会社)

CNJ社が日本のATM向け無線専用線で「PCI-DSS」認定を取得

短期滞在の訪日客向け音声通話SIMを提供開始

ダイワボウ情報システム株式会社と提携。MVNO向けMSPプラットフォームを提供

日本全国どこにいても03番号(03-xxxx-xxxx)で通話ができる「03スマホ」の商用サービスを提供開始

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

1GBづつ使った分だけの5段階定額で無駄がない「おかわりSIM」を提供開始

創業者三田聖二が代表取締役会長に、福田尚久が代表取締社長に就任

米国CNI社が米ベライゾン・ワイヤレスと教育分野で提携

企業での固定電話・携帯電話の利用を融合し、社員の生産性をあげるVAIO®Phoneエンタープライズソリューションを実現

ソフトバンクにレイヤー2による相互接続を申し入れ

米国Arxceo社がもつ特許技術を使用した世界初、モバイルデバイス向け不正検知システム「モバイルIDS」を提供開始

ソフトバンクにHLR/HSS接続を申し入れ

米国CNI社がカナダにてATM向け無線専用線を提供開始

ドコモ網とソフトバンク網を使用し、無線の信頼性を高めた「2SIMルータ」発表

総務省によるMVNO規制緩和を受け、当社の役割をMSEnablerとして再定義する新事業戦略を発表

固定電話をモバイルにするサービスを発表

欧州にJCI Europe Communications設立（MVNO事業会社）

固定デジタル回線であるISDNをモバイル専用線に置き換えるソリューションを提供開始

警察向けにSIM認証による二点間モバイル専用線を提供開始

水道事業の委託会社及び地方公共団体の遠隔監視・制御システム向けに、冗長化したモバイル専用線サービスを提供開始

ソフトバンクと3G及びLTEネットワークの相互接続に関する協定を締結

ソフトバンクとの相互接続によるiPhone、iPad用SIMを提供開始

ソフトバンク対応の音声通話SIMを提供開始

GMOペイメントゲートウェイとの協業により、タブレット端末を用いたクレジットカード情報非保持化支援サービスを提供開始

H.I.S.との合弁、H.I.S.Mobile株式会社を設立

金融庁が「FinTech実証実験ハブ」で当社FinTechプラットフォーム（FPoS）を支援決定

my FinTech株式会社を設立。12月には日本ATM株式会社（現：SocioFuture株式会社）が資本参加（FPoS運営会社）

無線専用線の主要システム全てにおいて「PCI DSS」認定を取得

金融庁が「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件の実験結果を公表ースマートフォンでの安全・安心な金融取引を実現

FPoSの基盤技術に関して３つの特許を取得

米国子会社の再編を行うため、JCI US Inc.の商号をContour Inc.に変更し、CNI社の商号をJCI US Inc.に変更

JCI US Inc.（旧CNI社）がFCC（米国連邦通信委員会）からCBRS（周波数免許不要の市民ブロードバンド無線サービス）の商用基地局に関する認可を取得

米国子会社4社（JCI US Inc.（旧CNI社）、Contour Inc.（旧JCI US Inc.）、CCT社及びArxceo社）を1社（JCI US Inc.（旧CNI社））に統合する子会社再編が完了

当社の特許技術であるFPoSが採用するサブSIM（貼るタイプのSIM）ソリューションの開発及び販売を推進する子会社としてセキュアID株式会社を設立

ドコモとの音声卸契約にかかる卸料金について総務大臣裁定（2019年11月15日申請）

音声及びデータを合理的な料金で提供する新ブランド『日本通信SIM』誕生。通話定額とデータ通信をセットにしたSIM製品を提供開始

総務大臣裁定により、ドコモと音声卸契約にかかる卸料金について合意

my FinTech社がデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社と協業を開始

群馬県北群馬郡吉岡町に吉岡オペレーションセンターを開設

my FinTech社に株式会社クライムが資本参加

my FinTech社が銀行法に基づく電子決済等代行業者の登録（登録番号 関東財務局長（電代）第 88 号）

my FinTech社がFPoSによる「my電子証明書」について、スマートフォンに搭載する電子証明書で初めて電子署名法に基づく特定認証業務の認定を取得（2021年1月15日申請）

東京証券取引所プライム市場へ移行

eSIMを提供開始

FPoSの商用化サービスを提供開始

「日本通信アプリ」をリリース
日本通信SIMブランドにおいてマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスによる本人確認を開始

ドコモと音声通信網等の相互接続について合意