個人のお客さま
個人のお客さま 個人の方
法人のお客さま
法人のお客さま 法人の方
企業情報
IR情報 IR情報

日本通信の使命

日本通信の創業

「次世代携帯電話はもはや電話ではない。人類の行動様式を根本から変える存在になるだろう」
1996年5月、創業者三田聖二はモバイルが実現する次世代インターネットの可能性と産業構造に目を向け、日本通信を創業しました。

当時日本は、第二世代携帯電話ではヨーロッパに先行されていたものの、移動体通信で初めての世界共通規格IMT-2000(第三世代)では、世界をリードしていくことが期待されていました。

従来の電話システム(回線交換)は、特定の相手に会話を伝えるという目的に限定され、一種のコモディティとみなされていました。それに対して第三世代の携帯電話は、グローバルの不特定多数を相手とする高速なインターネット(データ通信)によるコミュニケーションが主流になります。世界中どこへ持っていっても使えるパーソナルな端末が、インターネットに接続するという世界においては、情報家電、金融、広告、ゲーム、放送、E-コマースなど、あらゆる分野にニーズがあるはずだと考えたのです。

IMT-2000(第三世代)ではじまった高速なデータ通信の世界では、たくさんの新しいビジネスモデルを創造するサービス事業者が、自らの事業リスクで公正に参加できる競争環境を形成することが必要です。

日本通信は、新しいモバイルサービスが創出される環境の整備に一翼を担うこと、そして、新しいビジネスモデルを具現するモデル企業として自ら実例をつくることを創業精神に定めています。

MVNO創業の創出

MVNO事業モデルを考案し、一つの業界を形成するまでに成長させる

日本通信は、多彩なサービス事業者が市場に参入し、多様なサービスが創出される環境整備が急務であり、そのためには、設備事業者とサービス事業者の分離が必要であると訴えてきました。

電波は国民の有限の資産です。電波を割り当てられたわずかな通信キャリアのみがサービスを提供していたのでは、新しいサービスの創出は限られてしまいます。

大手事業者による寡占の進んだ通信業界において、MVNO事業という新たな事業モデルを考案・提唱し、2007年の総務大臣裁定による第1次MVNO規制緩和、そして当社が先鞭をつけた携帯事業者との接続方式及び料金方式は、MVNO事業への参入障壁をできるだけ下げることに留意した仕組みとして制度設計を行いました。

その結果、創業から約18年の歳月を経て、多くの企業のMVNOへの参入を促すことで新たな市場を創出するという第 1 フェーズを完了しました。

わたしたちの使命

当社は総務大臣裁定によって2007年にはデータ通信を、2020年には音声通信を携帯キャリアから原価ベースで調達する途を開きました。

高止まりする携帯料金を適正料金にすべきだと訴え続け、お客様にとって『真に合理的な携帯料金』を提供することは日本通信が長年取り組んできた社会貢献の一つです。

そして通信はまた、教育、医療、環境・エネルギー、さまざまな分野で必要とされる社会インフラです。当社としてのチャレンジは、地域が直面している問題は何か、これからの地域社会が求めるものは何かを理解し、行政を含む社会のデジタル化に貢献していくことです。

わたしたちは「安全・安心にデータを運ぶこと」を使命に掲げています。

当社が進めてきた携帯電話料金引き下げ及びデジタル化推進のコアとなる安全なデジタルIDへの取り組みを通じて、社会に貢献してまいります。