個人のお客さま
個人のお客さま 個人の方
法人のお客さま
法人のお客さま 法人の方
企業情報
企業・IR情報 企業IR

日本通信、新戦略プロジェクト:訪日旅行客向けサイトの革新者、ジャパン・トラベルと協業

2016年6月17日

日本通信、新戦略プロジェクト:
訪日旅行客向けサイトの革新者、ジャパン・トラベルと協業

PDF形式はこちら

日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、世界最大級・日本一の記事総数を誇る外国人旅行者向け日本旅行情報サイト「JapanTravel.com(http://www.japantravel.com)」を運営するジャパン・トラベル株式会社(代表取締役社長: テリー・ロイド、本社: 東京都港区、以下、「ジャパン・トラベル」という)と、訪日旅行者向けの革新的なサービスづくりに関して協業することで合意をいたしましたので、お知らせいたします。

ジャパン・トラベルのJapanTravel.comは、日本を愛する外国人によって創り上げられ、日本全国約8,000人がライターとして登録し、記事を投稿しています。12言語で展開し、外国人によって外国人目線で書かれた地域密着型の記事とユニークなコミュニティにより、世界でも有数の知名度と規模を誇っています。現在ではホテルやレンタカー、カスタムツアーの予約等もでき、コンテンツ提供から訪日旅行者が日本に滞在している間まで、訪日旅行者を総合的にサポートする日本一のコンシェルジュを目指しています。

当社も、キャリアができないサービスを提供することをミッションとして、2012年5月に、日本で最初の訪日客向けのSIMを発売するなど、日本に短期で滞在する場合に期待されるモバイル端末でのインターネット・通話の環境をひとつひとつ整えてまいりました。この度の電波法に係る規制緩和によって、最大の難関であった、訪日旅行客が日本に持ち込むスマートフォン等の技適問題※1を乗り越え、訪日旅行客が存分に日本の先進的な通信環境を楽しんでいただける段階にきています。

訪日旅行者向けサイトの革新者であるジャパン・トラベルと、訪日旅行者向けにモバイル環境を改革してきた当社が協力し、外国人旅行者が最大限に日本滞在をインターネットの利活用で楽しめる新たなサービスを企画・検討してまいります。

※1訪日客が自国で使用している海外製の携帯端末を日本で合法的に使用するためにはローミングで使用する方法しかないという制度問題が存在しましたが、当社が総務省にお願いし、訪日客の利便性向上及びMVNO支援のため、総務省がSIMフリー端末でも合法的に使用できるようにしました。

■日本通信について

日本通信は 1996年5月 24 日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済の基盤を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名され、2009 年3月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。これにより「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信(SIM)が買える市場が誕生しました。次は、携帯電話以外の産業が、自社サービスにモバイルを組み込み、産業全体がモバイルを活用し成長する番です。MVNO ルールメーカ、世界初のMSEnabler としての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、日本発の経済創出の一翼を担うべく次世代プラットフォームの構築に取り組んでいます。東京、米国コロラド 州、ジョージア州およびフロリダ州に拠点を置き、東京証券取引所市場第一部に上場(証券コード: 9424 )しています。当社のコーポレートガバナンスのポリシーとして、社外役員が 過半数で、全社外役員は独立役員です。