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日本通信、IoTの鍵となる周波数免許不要のLTEに関し、基地局メーカーBaicells社と戦略的提携で基本合意

2017年10月20日

日本通信、IoTの鍵となる周波数免許不要のLTEに関し、基地局メーカーBaicells社と戦略的提携で基本合意

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日本通信株式会社(以下、「日本通信」という)は、革新的なLTEソリューションメーカーであり、基地局メーカーであるBaicells Technologies Co., Ltd.(本社:中国北京市、以下、「Baicells社」という)との間で、周波数免許不要のLTEに関する事業開拓を共同で行う戦略的提携について、年内に包括的かつ詳細な取り決めを行うことで合意いたしました。戦略的提携事項には、共同でネットワーク網を構築し、両者以外の新たな提携企業を含めてレベニューシェアを行う新たな事業モデルの構築も含まれています。

Baicells社の革新的なグローバルLTEソリューションと日本通信プラットフォームとが融合することで、周波数免許不要のLTE網と複数の携帯キャリア網(MNO)との統合的利用が可能になります。さらに日本通信が持つ特許技術(金融サービスや秘匿性の高い通信分野に適用される通信プラットフォーム)を活用することで、様々な分野において融合的でセキュアかつ信頼できる通信サービスを享受することができるようになっていきます。しかも既存の携帯キャリアに対して、大幅にコスト削減した導入及び運用が可能となるため、ここから生まれる売上は、提携企業及びベンダーの参画応分にシェアされるべきだと考えています。

このプラットフォームは様々な特定ソリューション向け及びIoT向けで、MVNO事業者や大手企業・中小企業に提供してまいります。

この戦略的提携による新たな事業及び技術モデルは、必要とされる技術を一括するかたちでMVNOのビジネスプロセスをシンプルにし、利用者、サービス事業者、及びベンダーの3者がwin-win-winの関係を構築します。

■Baicells社について

Baicells社は、革新的かつ低コストのLTEソリューションを提供する急成長中のハイテク企業です。Baicells社のスモールセル・ソリューションはチャイナ・モバイルに、固定回線代替としてのLTEソリューションは米国で広く採用されています。2014年3月の設立以降、数年でOEM、ODMによるマーケットシェアを伸ばしています。

■日本通信について

日本通信は 1996年5月24日、モバイルが実現する次世代インターネットを活用して日本の次世代経済の基盤を構築する総務省の方針を実現する会社として設立されました。当社ビジネスモデルはのちにMVNOと命名され、2009 年3月、総務省の携帯市場のオープン政策のもとNTTドコモとの相互接続を実現しました。これにより「格安SIM」が生まれ、携帯事業者以外から携帯通信(SIM)が買える市場が誕生しました。次は、携帯電話以外の産業が、自社サービスにモバイルを組み込み、産業全体がモバイルを活用し成長する番です。MVNO ルールメーカ、世界初のMSEnabler としての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、日本発の経済創出の一翼を担うべく次世代プラットフォームの構築に取り組んでいます。東京、米国コロラド州およびフロリダ州、アイルランドダブリンに拠点を置き、東京証券取引所市場第一部に上場(証券コード:9424)しています。当社のコーポレートガバナンスのポリシーとして、社外役員が 過半数で、全社外役員は独立役員です。

※文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。