日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、昨日ドコモが発表した新料金への対抗プランを新発売することを決定しました。新料金プラン（コードネーム：SSDプラン、以下、「SSDプラン」という）は、16GBのデータ量に70分/月の通話料金を含めて1,980円［税別、以下すべて税別表記］で、12月10日、木曜日に新発売します。SSDプランの16GBは、総務省が示すデータ使用量の分布によれば、85%の利用者をカバーできる容量となりますが、ドコモの新料金プランのサービス開始日から、20GBへ自動的に増量します。来春からデータ通信の接続料が引き下げになることを活用し、16GBから20GBヘ料金を変更せずに増量するという、当社ならではの「お客様にとっての合理性」を追求した料金プランです。

ドコモの新料金プランはまだ３ヶ月も待たなくてはいけませんが、SSDプランは、来週からすぐに使い始めることができ、かつドコモがサービス開始する日には20GBへと自動増量されるので、今は存在しないプランを待つ必要はありません。しかも今は存在しないプランより３割以上合理的です。

SSDプランは、基本データ容量（16GB、ただしドコモ新料金プランのサービス開始日以降は20GB）を超えた場合には、1GBあたり250円で使った分だけの料金が自動適用される「おかわり課金方式」を採用しています。しかもお客様ご自身で上限値の設定ができるので、自分にとって最適な容量のプランをつくりながらも、実際の支払いはデータ使用量に応じた分だけという合理的な携帯料金になっています。SSDプランにおいても、16GB（ドコモ新料金プランのサービス開始日以降は20GB）から30GBの間の1GB単位で上限設定していただくことができます。また、ネット中心の使い方を想定したSSDプランでは、通話アプリやチャットが多く、いわゆる携帯電話の通話は少ないものの1回の通話時間を気にしなくてよいように70分/月の国内通話をお付けしています。70分を超える通話料は30秒あたり10円と、携帯キャリアの半額です。もちろん、専用通話アプリは不要で、通常の電話操作、携帯キャリアと同じ通話品質です。統計数値によれば、携帯電話での通話時間（携帯番号を使った電話のみで、アプリ電話は含まない）は平均で月に130分です。これを発信と着信を半々と想定すると、料金のかかる発信は65分。これをカバーしているのが70分の通話時間です。なので、通話を多用するお客様でない限りは、ほぼカバーできる通話時間が無料で入っています。（通話を多用するお客様は、通話かけ放題の「合理的かけほプラン」をご利用ください。）

当社代表取締役社長の福田尚久は次のように語っています。
　「6月30日に下された総務大臣裁定により、データ通信も音声通話も両方ともにMNOの原価ベースで調達できるようになるなど、政府・総務省が強力に進めるMVNO支援策のお陰で、MVNOが携帯料金の価格競争に正面から取り組める環境が整ってまいりました。このような環境を整えていただいた以上、これをフル活用することで、政府そして国民が期待する携帯料金引き下げの動きに対して、MVNO代表企業としてその一翼を担う責任を意識し、お客様にとって真に合理的な携帯料金の提供に努めてまいります。」

＜合理的な携帯料金プラン＞
　携帯キャリア業界では、収益の源は”breakage(ブレケッジ)”にある、と世界中で言われています。ブレケッジとは、お客様が契約する料金プランにおいて、必要以上の容量（データ量あるいは通話時間）を契約し、実際には相当量を残すケース、また逆に、契約する容量が不足することで高額な超過料金が発生するケースにより、携帯キャリアにとっては「収益性が高い料金」になるものです。しかしこれは同時にお客様にとっては、無駄あるいは割高な料金を支払っていることを意味しています。当社はこのブレケッジの問題に取り組み、お客様にとって合理的な携帯料金プランを提供しています。

当社は、携帯通信は今や社会インフラであり、従って合理的な料金で利用者が使えるようにすべき、との考え方のもと、これまで一貫してMVNO事業モデルの構築、進展を進めてまいりました。データ通信と音声通話の両方が原価ベースで調達できるようになったことで、お客様にとって「合理的な携帯料金プラン」を実現できるようになりました。

合理的な携帯料金プランに関する詳細は以下をご確認ください。
『日本通信SIM』ブランドサイト：　nihontsushin.com

■日本通信について
日本通信株式会社は、1996年の創業時から強い信念をもってMVNOという新たな産業を生み出してきた会社です。あらゆるものがデジタル化し通信でつながる今日において、日本通信の特許技術であるモバイル専用線は、その主要システム全てにおいて国際セキュリティ基準のPCI DSS認定を取得し、警察や銀行、クレジットカード業界などの厳しいセキュリティ要件が求められる分野で採用されています。さらに日本通信は、世界最高水準のセキュリティを確保しつつも、利便性を損なわずに本人認証と取引内容の改ざん防止を可能とし、スマートフォンで安全・安心な金融取引を実現するフィンテックの共通プラットフォーム化も進めています。日本通信は今後も、チャレンジャーであり続け、安全なモバイル環境が、国境を越えた社会インフラになることを目指してまいります。

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