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日本通信、電子署名法に基づく認定を取得

2021年11月10日

日本通信、電子署名法に基づく認定を取得

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日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、当社の特許技術に基づくFinTechプラットフォーム「FPoS」の商用化に向けた準備を進めております。当社の子会社であるmy FinTech株式会社(以下、「myFinTech」という)は、2021年1月に、スマートフォン(iPhone及びAndroid)に秘密鍵及び電子証明書を搭載する「my電子証明書」サービスについて、電子署名法第4条が定める特定認証業務の認定を申請しました(詳細は、2021年1月19日付け当社公表資料「日本通信、スマホに電子証明書を搭載する「my電子証明書」に関して電子署名法に基づく認定を申請」をご参照ください)が、本日、電子署名法に基づく主務大臣※の認定を受けましたので、お知らせいたします。

電子署名法に基づく認定を受けたサービスは、これまでに9件ありますが、スマートフォンに搭載する電子証明書は、myFinTechの「my電子証明書」が初めてとなります。

安全・安心なデジタル社会を実現するには、なりすまし等の不正な手段による個人情報の漏洩を防ぐ必要があり、例えば、利用者が住民票の写し等を電子的に請求する場合は、入力した情報について電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書と併せて送信することが法的に求められています。FPoSは、これをスマートフォンで安全・安心・便利に実現することができます。

当社は、安全な通信を提供することを使命とし、当社の特許技術である無線専用線の提供を行っていますが、これは警察や銀行、あるいは企業における特殊な使い方に限定されています。これに対し、インターネットを使ってスマートフォンで安全・安心・便利な通信を実現する方法として開発し、特許を取得したのが、FPoSです。スマートフォンで安全・安心・便利に金融取引や個人情報を含むやり取りを実現します。

当社は、本日の電子署名法の認定を受け、改めて責任を自覚し、取り組んでまいります。スマートフォン及び携帯電話で安全・安心・便利な通信を実現することは、世界各国の共通の課題となっており、当社は、日本国内で事業展開しながら、既に要望されている諸外国において、同様の課題を解決する事業展開を進めることで、日本の国際競争力に寄与する所存です。

※ 電子署名法の主務大臣は、内閣総理大臣と法務大臣です。

<当期業績への影響について>
この度の電子署名法の認定は、これまでにも開示し説明してきている通り、当社の中長期の売上及び利益に対して極めて大きな影響を与えると考えていますが、2022年3月期連結業績への影響は軽微です。

■日本通信について
日本通信株式会社は、1996年の創業時から強い信念をもってMVNOという新たな産業を生み出してきた会社です。あらゆるものがデジタル化し通信でつながる今日において、日本通信の特許技術であるモバイル専用線は、その主要システム全てにおいて国際セキュリティ基準のPCI DSS認定を取得し、警察や銀行、クレジットカード業界などの厳しいセキュリティ要件が求められる分野で採用されています。さらに日本通信は、世界最高水準のセキュリティを確保しつつも、利便性を損なわずに本人認証と取引内容の改ざん防止を可能とし、スマートフォンで安全・安心な金融取引を実現するフィンテックの共通プラットフォーム化も進めています。日本通信は今後も、チャレンジャーであり続け、安全なモバイル環境が、国境を越えた社会インフラになることを目指してまいります。