日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、ローカル5G向けのSIMを、基地局を設置運営する企業や大学等向けに提供開始いたします。既に先行受注している分を含め、2月7日から出荷開始いたします。当社は、ローカル5G/4G 戦略の一環として、制度面で先行する米国で取り組んでまいりましたが、米国市場向けに構築したシステム及びノウハウ等を活用することで実現するものです。

携帯事業者（MNO）が提供する通信サービスは、携帯事業者がSIMを生成し、契約する顧客に提供することで自社が構築した基地局を使う仕組みで成り立っています。携帯ショップに行って契約手続きを行うと、その場で必要な情報をSIMに書き込み、端末にセットすることで通信サービスが使えるようになっています。

これに対してローカル5G/4Gは、企業や大学、自治体等が基地局を設置できるようにしたものですが、このことは、基地局を設置する者がSIMを生成しないと、通信そのものができないという問題があります。ローカル5G向けのSIMには、SUPI（Subscription Permanent Identifier、国際モバイル加入者識別子）、K（Subscription Key、秘密鍵）、OP（Operator Code、事業者コード）を始めとして多くの情報を生成し、書き込む必要があり、ノウハウ及び技術の面でハードルが高いからです。

当社のローカル５G向けのSIMは、３種類の全てのSIM、即ちSIMカード、eSIM、及びSIMカードの上に貼るタイプのオーバーレイSIMから選択いただけます。勿論、OTA（over-the-air）アップデートにも対応しています。

さらに５Gでセキュリティを強化したSUCI（Subscription Concealed Identifier、暗号化された加入者識別子）もサポートしています。基地局への接続認証の鍵となるK/OPは、顧客である企業や大学等が自ら指定することも、当社が安全にランダム生成して顧客の管理システムに安全にロードすることも可能です。

世界的に周波数に対する新しい規制アプローチ（日本ではローカル5G、米国のCBRS、英国の共有及びローカルアクセスライセンス等）の採用が拡大し、５G展開において革命的なパラダイムシフトを迎えています。しかし、５Gネットワークの最も重要な要素の1つであるSIM の使用及び管理は、従来、携帯事業者 （MNO）に限定され大規模ネットワークが前提となっています。

今日の MVNO 事業モデルでは、一般に、携帯事業者が発行するSIMを調達し、利用者に提供することで通信サービスを提供しています。SIMには様々な機能が搭載可能ですが、携帯事業者が発行するSIMは、当該事業者のみが利用可能であるため、MVNO事業者が新たな機能を搭載することができません。当社が発行する「自社SIM」は、当社がSIMメーカーから調達するSIMを使い、当社として新たな機能を追加できるため、これまで実現できなかった新たなサービスの提供を可能にします。今後のさらなる進展にご期待ください。

＜日本通信 ローカル５G向けSIMのサービスイメージ＞

■日本通信について
日本通信株式会社は、1996年の創業時から強い信念をもってMVNOという新たな産業を生み出してきた会社です。あらゆるものがデジタル化し通信でつながる今日において、日本通信の特許技術であるモバイル専用線は、その主要システム全てにおいて国際セキュリティ基準のPCI DSS認定を取得し、警察や銀行、クレジットカード業界などの厳しいセキュリティ要件が求められる分野で採用されています。さらに日本通信は、世界最高水準のセキュリティを確保しつつも、利便性を損なわずに本人認証と取引内容の改ざん防止を可能とし、スマートフォンで金融取引を含めて社会全体で利用できる安全・安心・便利なデジタルIDの共通プラットフォーム化も進めています。日本通信は今後も、チャレンジャーであり続け、安全なモバイル環境が、国境を越えた社会インフラになることを目指してまいります。