日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、携帯基地局以外の機能を全て保有することで携帯キャリアと同一のサービス提供能力を持つ「ネオキャリア」を目指し、本日、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、「ドコモ」という）に対し、ドコモの音声通信網と当社の音声通信網との相互接続を正式に申し入れましたので、お知らせいたします。

当社は2007年の総務大臣裁定により、データ通信網との相互接続は実現していますが、音声通信網との接続は、携帯電話番号に関する規制の問題があり実現できておりませんでした。しかし2021年12月に、総務省情報通信審議会において、ＭＶＮＯに対して携帯電話番号を付与する旨の方針が示されました。携帯電話番号は、認証をはじめとした様々なサービスの起点となるものですが、これまでＭＶＮＯは携帯番号を付与されることはなく、携帯キャリアに付与されている携帯電話番号を使用することでサービスを提供してまいりました。携帯電話番号が直接付与されることで、これまでやりたくてもできなかった様々なサービスを開発し、提供できる自由を得られます。

当社が創業された1996年にＭＶＮＯの歴史はスタートしました。現在では国内に1,600以上のＭＶＮＯ事業者が、また海外においても無数のＭＶＮＯ事業者がサービス提供しています。しかしながら、全てのＭＶＮＯ事業者は、携帯キャリアが技術的あるいは契約的に制約する範囲でのみサービス提供が可能となっており、同じ土俵で戦うことはできていません。しかしながら、携帯事業を取り巻く技術及び環境の変化、即ちローカル５Ｇをはじめとしたローカル局の誕生、携帯基地局の複数携帯キャリアによる共有化、ｅＳＩＭの普及や更なるＳＩＭ技術の進化、フルＩＰ化した携帯ネットワーク等により、携帯キャリアと同一のサービス提供力を持つネオキャリアの登場が期待されています。

ＭＶＮＯを生み出し実践してきた当社は、さらに新たな事業モデル「ネオキャリア」の構築を進めてまいります。

■日本通信について
日本通信株式会社は、1996年の創業時から強い信念をもってMVNOという新たな産業を生み出してきた会社です。あらゆるものがデジタル化し通信でつながる今日において、日本通信の特許技術であるモバイル専用線は、その主要システム全てにおいて国際セキュリティ基準のPCI DSS認定を取得し、警察や銀行、クレジットカード業界などの厳しいセキュリティ要件が求められる分野で採用されています。さらに日本通信は、世界最高水準のセキュリティを確保しつつも、利便性を損なわずに本人認証と取引内容の改ざん防止を可能とし、スマートフォンで金融取引を含めて社会全体で利用できる安全・安心・便利なデジタルIDの共通プラットフォーム化も進めています。日本通信は今後も、チャレンジャーであり続け、安全なモバイル環境が、国境を越えた社会インフラになることを目指してまいります。

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