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ニュース・お知らせ

2023年4月21日

日本通信、10GBで5分かけ放題コミコミが1,390円の驚異
8000万人に最適なみんなのプランを発表

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日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、さらに魅力的なサービスに進化した、日本通信SIMの合理的シリーズの平均的ユーザー向け「合理的みんなのプラン」を、4月28日より提供開始します。

さまざまなものが値上がりするなか、スマホ料金の見直しは必須です。総務省の発表によると、2020年冬以降に発表された低廉な新料金プランへ移行した人は全体の33.9%。残りの66.1%はいまだ高い料金を払い続けていることになります。

当社は、データ通信と、加えて音声通話もドコモの原価ベースで調達している強みを最大限にいかし、2021年6月3日より70分の国内無料通話がついた6GBプラン「合理的みんなのプラン(月額基本料1,390円)」をご提供しています。70分の国内無料通話は、通話時間を気にすることなく話せるのでおすすめですが、今回、大手携帯キャリアと比較しやすいよう、月額基本料はそのままで、5分以内の国内通話かけ放題に変更できるオプションを提供開始します。また、基本データ容量6GBを10GBに増量。既存のお客さまも、新しく契約される方も、たとえば本日ご利用を開始されるお客さま(料金月4月21日―5月20日)も、4月28日にみんな10GBに自動で切り替わるので、迷うことなく、今すぐお申し込みいただけます。

合理的みんなのプランは、メインでご利用いただく回線としてデータ通信も通話もバランスがとれたサービススペックを実現しています。超過料金においても、ギガ追加は1GB 220円(275円から値下げ)、無料通話超過後の通話料も30秒11円と合理的で安心できる料金をご提示いたします。国内旅行や帰省等で使うデータ容量が普段より増え、仮に17GBまで使っても2,930円なので、同じくドコモネットワークを利用するahamo(20GB、2,970円)と比べてもリーズナブルです。17GBで上限設定しておけば使い過ぎる心配もありません。

また、通話を多用される方は「通話かけ放題オプション(+1,600円/月)」を付けることもできます。

この2年で携帯業界は大きくかわりました。総務省の競争政策により各社から低廉な新料金プランが発表され、携帯会社を変える際、スマートフォンなどの携帯電話を新しく買い直す必要もなくなりました。新しくなった合理的みんなのプランを他社の携帯料金プランと比較してください。自信をもっておすすめします。

なお、その他の合理的プランも5月12日には1GB 220円(275円から値下げ)に、合理的20GBプランには同日、5分かけ放題オプションを追加します。

当社は今後も、これまで以上に魅力的なサービスの提供に務めてまいります。

<合理的な携帯料金プラン>
携帯キャリア業界では、収益の源は”breakage(ブレケッジ)”にある、と世界中で言われています。ブレケッジとは、お客様が契約する料金プランにおいて、必要以上の容量(データ量あるいは通話時間)を契約し、実際には相当量を残すケース、また逆に、契約する容量が不足することで高額な超過料金が発生するケースにより、携帯キャリアにとっては「収益性が高い料金」になるものです。しかしこれは同時にお客様にとっては、無駄あるいは割高な料金を支払っていることを意味しています。当社はこのブレケッジの問題に取り組み、お客様にとって合理的な携帯料金プランに務めています。

当社は、携帯通信は今や社会インフラであり、従って合理的な料金で利用者が使えるようにすべき、との考え方のもと、これまで一貫してMVNO事業モデルの構築、進展を進めてまいりました。データ通信と音声通話の両方が原価ベースで調達できるようになったことで、お客様にとって「合理的な携帯料金プラン」を実現できるようになりました。

合理的な携帯料金プランに関する詳細は以下をご確認ください。
『日本通信SIM』ブランドサイト:nihontsushin.com

※文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。

■日本通信について
日本通信株式会社は、1996年の創業時から強い信念をもってMVNOという新たな産業を生み出してきた会社です。あらゆるものがデジタル化し通信でつながる今日において、日本通信の特許技術であるモバイル専用線は、その主要システム全てにおいて国際セキュリティ基準のPCI DSS認定を取得し、警察や銀行、クレジットカード業界などの厳しいセキュリティ要件が求められる分野で採用されています。さらに日本通信は、世界最高水準のセキュリティを確保しつつも、利便性を損なわずに本人認証と取引内容の改ざん防止を可能とし、スマートフォンで金融取引を含めて社会全体で利用できる安全・安心・便利なデジタルIDの共通プラットフォーム化も進めています。日本通信は今後も、チャレンジャーであり続け、安全なモバイル環境が、国境を越えた社会インフラになることを目指してまいります。