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ニュース・お知らせ

2023年9月27日

日本通信、FPoS活用の本格的商用サービス「めぶくPay」に協力

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日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、本日、当社が中長期的な成長の柱として注力するFPoS活用の最初の本格的商用サービス第1弾である「めぶくPay」が2023年12月20日(水)にサービス開始されることが、前橋市及びめぶくグラウンド株式会社から発表されましたので、お知らせいたします。

当社は、前橋市、および前橋市を筆頭株主とする官民連携会社であるめぶくグラウンド株式会社に協力することで、FPoSを活用しためぶくIDの活用及び実装を推進してまいりました。極めてセキュリティレベルの高いFPoSにより、安全・安心にiPhoneおよびAndroidで利用できるデジタルIDとして、国内外においてご評価いただいております。

スマートフォンには沢山のアプリをダウンロードし、ID/パスワードを設定して使うことで様々なデータがアプリ提供事業者に蓄積されています。しかしながら、ID/パスワード、あるいは付加的にワンタイムパスワードを使っても、今日のハッキング技術では容易にハッキングされてしまいます。これに対してFPoSは、スマートフォン内の安全な領域(HSM)で秘密鍵と公開鍵を生成することで、利用者のスマートフォン自体がなければ実質的には絶対に入り込むことができない(ハッキングできない)仕組みとしており、最高レベルの安全性を提供しています。

また、様々なアプリを使う中で、複数の提供事業者にある自分に関するデータを、データ連携基盤を通してデータ連携することで、個別最適な新たなサービスを生み出すことが容易な仕組みにしています。例えばA病院からB病院に自分のMRI画像を転送するような場合です。あるいは別の想定例として病院、薬局、交通事業者、決済事業者がデータ連携することで、病院の受診日時データから交通事業者が自宅まで迎えに来て病院に送り、診察が終わると帰りは病院に迎えに来る。その間、病院からの処方箋はいつも行っている薬局にデジタル送信されていて、帰る途中で薬局に寄って処方されている薬を取って帰宅できます。そしてこの間にかかった費用は全て決済事業者が決済処理するという仕組み、つまり、このように一人ひとりに個別最適なサービスを提案し、利用者は配車から受診・処方薬・決済までをワンクリックで実現できるのです。

データ連携は、自分に関するデータがA事業者からB事業者に送られる仕組みですが、これは利用者の明示的な同意なくしては絶対にデータ連携されない仕組みになっています。具体的には、視覚的にわかりやすいインターフェイスを持つ「ダイナミックオプトイン」というめぶくIDが唯一提供する仕組みを活用します。上述のケースであれば、自分の病院の受診日時データを交通事業者と共有する、交通事業者に自分がいつも行っている薬局の所在地データを共有する、自分が病院、薬局、交通事業者でかかった費用を決済事業者と共有することで成立します。この一連のデータ共有について、利用者本人がわかりやすいインターフェイスにより必要なタイミングで許可する、すなわちダイナミックオプトインすることで実現するものです。

めぶくIDは、デジタル田園都市国家構想の初年度に基盤を整え、2年度目にあたる本年度、本格的商用サービスを開始いたします。その第1弾が本日発表された「めぶくPay」です。いよいよ12月20日(水)にサービス開始いたします。

データ連携を行なうことで、新たな個別最適なサービスの創出が期待されますが、多くの個別最適サービスは、公共あるいは準公共のケースを除いた多くの民間サービスにおいては、何らかの形で有償サービスとして提供されることが想定されます。この理由から、めぶくIDにはデフォルトとして決済機能を付加すべく、開発を進めてまいりました。

また、めぶくグラウンド株式会社は、地域循環型経済の実現を標榜しており、この考え方から、めぶくPayでは、決済データが地域に残り、地域で活用されることで地域社会に還元されることを最優先して設計開発されています。

以上の通り「めぶくPay」は、技術面、制度面、経済面他において、最も先進的な取り組みです。当社は安全・安心・便利にデータを運ぶ(通信する)ことをミッションとして事業を展開しており、当社技術が地域社会の発展に寄与することは大変光栄です。めぶくPayの展開にご注目いただきながら、その先を目指すめぶくID、ひいてはFPoSの今後の商用展開にご注目ください。当社は、引き続きめぶくIDをサポートすることで、FPoSの利用地域及び利用分野の拡大に向けて取り組んでまいります。

なお、めぶくPayの詳細は、めぶくグラウンド株式会社のweb(https://www.mebukuba.jp/)をご参照ください。


※「FPoS」及び「ダイナミックオプトイン」は当社の登録商標です。
※文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。

■日本通信について
日本通信株式会社は、1996年の創業時から強い信念をもってMVNOという新たな産業を生み出してきた会社です。あらゆるものがデジタル化し通信でつながる今日において、日本通信の特許技術であるモバイル専用線は、その主要システム全てにおいて国際セキュリティ基準のPCI DSS認定を取得し、警察や銀行、クレジットカード業界などの厳しいセキュリティ要件が求められる分野で採用されています。さらに日本通信は、世界最高水準のセキュリティを確保しつつも、利便性を損なわずに本人認証と取引内容の改ざん防止を可能とし、スマートフォンで金融取引を含めて社会全体で利用できる安全・安心・便利なデジタルIDの共通プラットフォーム化も進めています。日本通信は今後も、チャレンジャーであり続け、安全なモバイル環境が、国境を越えた社会インフラになることを目指してまいります。