① マイナンバーカードの署名検証（公的個人認証サービス：JPKI)による確実な身元確認が組み込まれます。
マイナンバーカードの2024年12月末時点での保有率は77.1%で、有効申請受付数では約1億820万枚となり、人口の約86%を占めています。非対面で確実に身元確認できる方法が、これほど普及している国は他にありません。デジタル認証モジュールは、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス（JPKI）を活用することで、従来型のeKYC、すなわち免許証等の写真をアップロードする方法に比べて比較にならないレベルの身元確認を提供します。電子署名法に基づく認定認証事業者であるmy FinTech株式会社は、公的個人認証法第十七条第一項第四号に掲げる者として、公的個人認証サービスの提供が認められている署名検証事業者です。

② なりすまし、ハッキングできない確実な当人認証（ログイン）が組み込まれます。いわゆるID・パスワードや二経路認証に依らない確実な認証方法です。
システムへのログインでは、IDとパスワード、さらに二経路認証を使うのが一般的です。IDやパスワードをシステム側でデータベースとして保持し、ログイン時に入力されたIDとパスワード（さらに二経路目のパスワード他）が一致するか否かによってログインの可否を判別しています。しかし、この方法ではIDやパスワード、さらには二経路目の認証情報を中間者攻撃のような方法で盗むことが可能です。さらに不正アクセスの多くは内部犯行によるものであり、IDやパスワードが保存されたデータベース情報を内部から盗まれた場合には甚大な被害が生じます。
これに対して、デジタル認証モジュールが提供するログイン方法は、スマホの安全な領域に保持される秘密鍵と、その対となる公開鍵を記載した電子証明書を用いたハッキングできない仕組みでログインの可否を判別しています。具体的には、ログインを試みた場合、システム側からランダムな文字列がスマホに送信されます。この文字列をスマホ内の安全な領域に保持される秘密鍵で暗号化し、電子証明書とともにシステム側に送信されます。システム側は、電子証明書の有効性を確認するとともに、電子証明書に記載された公開鍵を使って復号します。復号された文字列がシステム側から送信したランダムな文字列と一致した場合には、電子証明書と一対になっている秘密鍵で暗号化されたことを証明できる、すなわち電子証明書の保持者であり、秘密鍵の保持者がログインを試みていることがわかるため、これによりログインを許可します。
この方法では、秘密鍵が盗まれない限り、インターネット上からのハッキングでなりすましのログインはできません。秘密鍵は、スマホの安全な領域（HSM：ハードウェアセキュリティモジュール）内で生成・保存されており、外部からのアクセスが極めて困難です。これにより、極めて高い安全性を確保するとともに、二経路認証のような不便を感じることなく簡便にご利用いただけます。

③ PCからお客様が安全、確実、簡単にログインする機能が組み込まれます
ログインを試みるPC上に生成されたQRコードを、デジタル認証モジュールを組み込んだスマホアプリで読み取ることで、上記②の説明と同じ認証プロセスを経たログインが可能です。QRコードで表現されている内容が上述のランダムな文字列として扱われ、スマホ内の秘密鍵で暗号化し、システム側に送信することでログインする機能です。

④ 他事業者とのパーソナルデータの確実なデータ連携が可能になります。一人ひとりに発行される一意の共通コードにより、事業者を跨いだデータ連携を実現します。なお、この共通コードを利用者が覚える必要は一切ありません。
上述の「データ連携の困難さ」での説明の通り、データ連携を行おうとすると共通IDや統合IDという概念を考えがちですが、認証という極めて重要な機能を他者（共通ID事業者他）に依存することになるため、重要な個人情報や金銭のような財産の運用に関わる分野では使用が難しく、データ連携が進まないのが今日の状況です。
マイナンバーカードの普及により、これを「トラストアンカー」として活用することで、一人ひとりに一意の共通コードを割り当てる仕組みを提供するのがデジタル認証モジュールです。このモジュールを組み込んだ様々なアプリには、その数だけ電子証明書が発行され、その中に共通コードが記載されています。これにより、事業者を跨るデータ連携を安全かつ確実に行うことが可能となりました。さらに、引っ越しなどでマイナンバーカードの電子証明書が更新された場合でも、本人の許諾があればmy FinTech株式会社が運営する電子署名法認定の電子認証局が更新情報を取得することができます。引越前と後でマイナンバーカードの電子証明書が変更されても、デジタル認証モジュールの仕組みを活用すれば、同一人物であることを特定することが可能です。この仕組みにより、マイナンバーカードのトラストアンカー機能を発揮しながら、安全で信頼性の高いデータ連携を実現します。

⑤ データ連携可能な仕組みであるにも拘らず、認証を他者依存することがなく「独立性責任 (Independent Responsibility）」を担保できます。共通IDを用いる方法とは異なり、各サービス事業者がそれぞれ独自に認証を行い、自社内で認証を完結させることができます。
共通IDを使用する場合、複数の事業者が同一のIDとパスワードを共有し、分散されたデータを事業者間でデータ連携します。しかしながらこの方法の場合、例えば当社のような通信事業者は、通信という極めて重要なサービスを提供するための利用者認証を共通ID事業者に依存することになります。その場合、当社としての独立性責任を持つことができないため、現実的な選択肢にはなり得ません。ましてや、銀行などの金融機関や医療情報を管理する病院、さらには行政機関などで共通IDを使うことが極めて困難な理由は、この独立性の欠如にあります。
一方、デジタル認証モジュールは、上述②の通り各事業者が自らの責任で認証を行う仕組みでありながら、電子証明書に記載の一意の共通コードによってデータ連携を実現するため、各事業者は独立性責任を果たすことが可能です。

⑥ 自分に関するデータは自分自身がデータの利活用に関する権利を持ち、技術的にも実装すべきとの考え方、すなわちデータに関する自己主権を利用者が実現できるよう、お客様のデータ使用許諾をいつでも、どこでも可能にするダイナミック・オプトイン機能を実装できます。明示的な同意によってのみ動作し、その意思が改ざんされることはありません。さらに、使用許諾の記録はエビデンスとして確実に保存され、透明性の高いデータ管理を実現します。
データ連携で最も重要な点は本人のデータ使用許諾です。今日一般的に使われている方法は、スマホでの利用の場合、アプリをダウンロードして使い始める際に提示される利用規約等において、データの使用許諾を求めており、利用者がこれに同意することでデータの使用許諾、オプトインを得ています。しかしながらこの方法で提示される利用規約等は、法律用語で、かつ抽象的に記述されているため、理解すること自体が難しいのが現状です。
これに対してデジタル認証モジュールは、現段階ではめぶくグラウンド株式会社が提供するめぶくデータ連携基盤を通して、必要な時に必要な内容に関して簡単に使用許諾を得られる仕組み、「ダイナミック・オプトイン」を実装しています。例えばA病院で診察を受ける際に、一年前の検査データ（画像データや血液検査データ他）がB病院に保存されている場合、そのデータをA病院に送るということに関してデータの使用許諾を求められたら、どなたでも使用許諾の判断ができると思います。本来のデータ使用許諾は、このような「ダイナミック・オプトイン」であるべきだと考え、これを実装し、同時に広く提唱しています。

⑦ 電子署名法認定の電子証明書を使った法的根拠を持つ電子署名機能が組み込まれます。犯罪収益移転防止法、デジタル手続法、携帯電話不正利用防止法等のKYCに対応した、法的裏付けのある「認定電子証明書」を利用することができます。
例えば地方自治体が市民からの申請を受け付けるデジタル技術については、総務省令により、a) マイナンバーカードの電子証明書を使った署名検証、またはb) 電子署名法の認定証明書を使った署名検証のいずれかと定められています。同様のことは、金融における犯罪収益移転防止法他でも定められています。
デジタル認証モジュールが提供する電子署名法の認定電子証明書は、法律により法的根拠が明確に示されています。これを活用することで、行政や金融をはじめとする様々な分野のDXが実現可能となります。