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2025年5月30日

日本通信、ウェルネットのスマホ決済アプリにFPoSライブラリを導入
― 世界的にも類のない、確実な身元確認と認証DBを保持しない安全なログインを実装 ―

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日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、ウェルネット株式会社(本社:北海道札幌市、代表取締役社長:宮澤一洋、証券コード:2428、以下、「ウェルネット」という)が提供するスマホ決済アプリ「支払秘書」に、「FPoSライブラリ」による「マイナンバーカードを用いた確実な本人確認」と「安全なログイン機能」が実装されることとなりましたので、お知らせいたします。

昨今、証券会社やクレジットカード会社、ECサービス、宅配会社などを装ったフィッシングメールでの偽サイト誘導によって、ユーザーIDやパスワードをだまし取られるケースが急増しており、なりすまし決済対策として、認証強化がかつてないほど重視されております。

この課題について、当社の代表取締役社長である福田尚久は次のように述べています。
「ユーザーIDやパスワードをネットで送るから盗まれてしまうのです。従来の認証方式は、ユーザーIDやパスワードを認証DBと照合し、それをもって本人とみなし、システムログインを行いますが、これが問題の原因です。また、情報漏えいの8割は内部要因といわれており、これは認証DBを保持していることに起因します。認証DBとの照合を行わない認証方式であるFPoSの価値はここにあります。」

当社とウェルネットは、その抜本的解決を図るべく『本人認証付き電子マネー』構築での協業を開始し(詳細は、2024年11月28日付け当社公表資料「ウェルネットと日本通信、社会コストを引き下げる初めての「本人認証付き電子マネー」の構築で協業を開始」をご参照ください)、ウェルネットの幅広いキャッシュレス決済基盤と当社の本人性と真正性を担保する認証基盤を活用した、信頼性の高い決済インフラ構築に向けて準備を進めてまいりました。「支払秘書」へのFPoSライブラリ導入による「本人認証機能」実装は、その第1フェーズです。

今回「支払秘書」に実装される認証機能は、当社の「FPoSライブラリ」機能により、マイナンバーカードを用いた本人確認に係る電子証明書が発行され、それにより支払秘書のアカウント作成時の本人確認とログイン時の当人認証を行います。これにより、ユーザーID・パスワードの入力といった、なりすましや認証情報の漏えいリスクとなる仕組みを排除します。代わりに、公開鍵暗号方式と電子証明書を活用し、さらに、スマートフォン内の安全な領域に保存した秘密鍵(ハードウェア要素)と、ユーザーが設定したPIN(記憶要素)またはユーザーの生体認証(生体要素)の2要素認証を組み合わせることで、極めて安全かつ使いやすさを備えた、従来にない高度なセキュリティ環境を提供します。認証DBとの照合を行わない認証方式であるFPoSの価値は、まさにここにあります。

当社は今後も、安全・安心にビットを運ぶことを使命とし、サービス・製品を通じて社会に貢献し、持続可能なデジタル社会の構築と企業価値の向上を目指してまいります。

(ご参考)
ウェルネット株式会社の本日付けリリース:
「2025年7月より「支払秘書」に「マイナンバーカードを用いた電子証明書の発行および電子証明書でのログイン機能」を実装いたします!」

■日本通信について
日本通信株式会社は、1996年の創業以来、通信業界に革新をもたらし、MVNO市場を切り拓いてきたパイオニアです。シンプルで合理的なモバイル通信サービスを中心に事業を展開し、安定した収益モデルを確立しつつ、さらなる成長を目指しています。特許技術を活用した無線専用線「閉域SIM間通信」やデジタル認証技術「FPoS」を強みとし、認証技術をコアにモバイル通信サービス及びデジタル認証基盤の提供にも注力しています。国際セキュリティ基準PCI DSS認定を取得したモバイル専用線は警察や銀行などの厳しい分野で採用。FPoSは世界最高水準のセキュリティと利便性を両立しています。「安全・安心にビットを運ぶ」というミッションのもと、国境を越えた安全なモバイル環境の社会インフラ構築を目指し、持続可能な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。

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