日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、地銀ネットワークサービス株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：長谷川芳完、以下、「ＣＮＳ」という）との間で、当社子会社で電子署名法に基づく認定電子認証局を運営するmy FinTech株式会社（以下、「my FinTech」という）が提供するセキュリティプラットフォームであるFPoS(エフポス）ライブラリを活用して、ＣＮＳが地方銀行をはじめとする金融機関に本人確認等のサービス（以下「本サービス」という）を提供する事業に関し、本日2025年10月29日付で、ＣＮＳとmy FinTechとの間で契約締結に向けた基本的事項について合意書を締結しましたので、お知らせいたします。

当社は、改正後の犯罪収益移転防止法（以下、「犯収法」という）が2027年4月に施行され、非対面（オンライン等）の本人確認方法が変更されることを踏まえ、FPoSライブラリにおいて、金融機関が安全かつ安価に、また、利便性の高い（利用者にとって使いやすく、金融機関にとって業務負荷が軽減される）本人確認等を実施することができる機能の開発を進めてまいりました。

本サービスは、金融機関向けに犯収法に対応した本人確認機能を提供するほか、利用者本人の同意を得たうえで、マイナンバーカードに記載された基本４情報（氏名、住所、生年月日及び 性別）に変更があった場合に変更後の情報を取得する機能や、利用者が海外転居した場合又は死亡した場合にこれらの情報を取得する機能を備えています。また、利用者本人の同意に基づいて、これらの情報を利用者が指定した金融機関とデータ連携することができます。

ＣＮＳは、一般社団法人全国地方銀行協会に加盟する地方銀行61行の共同出資により設立された共同事業会社であり、地方銀行各行に対しデータ伝送サービス等を提供しています。

ＣＮＳは、2025年10月から金融機関への本サービスの試験版の提供を開始し、2026年4月以降、順次、金融機関向け本サービスの商用版の提供を開始する予定です。

ＣＮＳと当社は、今後も、本サービスの機能拡充等について検討してまいります。

■金融機関向け「本人確認サービス(共同対応版)」の２つの提供方法（※）

地銀ネットワークサービス株式会社に関しては、下記のホームページをご覧ください。
https://www.chigin-cns.co.jp/

■日本通信について
日本通信株式会社は、1996年の創業以来、通信業界に革新をもたらし、MVNO市場を切り拓いてきたパイオニアです。シンプルで合理的なモバイル通信サービスを中心に事業を展開し、安定した収益モデルを確立しつつ、さらなる成長を目指しています。特許技術を活用した無線専用線「閉域SIM間通信」やデジタル認証技術「FPoS」を強みとし、認証技術をコアにモバイル通信サービス及びデジタル認証基盤の提供にも注力しています。国際セキュリティ基準PCI DSS認定を取得したモバイル専用線は警察や銀行などの厳しい分野で採用。FPoSは世界最高水準のセキュリティと利便性を両立しています。「安全・安心にビットを運ぶ」というミッションのもと、国境を越えた安全なモバイル環境の社会インフラ構築を目指し、持続可能な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。