日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、企業の法定保存文書の電子化および電子契約ソリューションを提供するペーパーロジック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：横山 公一、以下、「ペーパーロジック」という）と、電子署名法に基づく認定認証業務により発行する電子証明書（以下、「電子署名法に基づく認定電子証明書」という）を用いた当事者型電子契約サービスの事業化に向けた協業を開始しましたので、お知らせいたします。

今回の業務提携は、ペーパーロジックのビジネス文書電子化サービスである「paperlogic」に、当社子会社で電子署名法に基づく認定認証業務における電子認証局（以下、「電子署名法に基づく認定電子認証局」という）を運営するmy FinTech株式会社（以下、「my FinTech」という）が提供するセキュリティプラットフォームであるFPoSライブラリを組み込むことにより、安全・安価・簡易な手続きで、電子署名法に基づく認定電子証明書を用いた当事者型電子契約サービスの実現を目指してまいります。

電子契約サービスは、契約書等のPDFファイルに電子署名をするものですが、大きく分けて「当事者型」と「立会人型」の2つの方式があります。「当事者型」は、各契約当事者が自らの電子証明書を用いて電子署名を行い、本人性と契約意思を直接担保する方式です。これに対し「立会人型」は、電子契約サービス事業者が事業者の電子証明書を用いて電子署名を行う仕組みです。

電子署名法に基づく認定電子証明書は、同法に基づく審査・認定により高いセキュリティが担保されている一方、ICカード等が必要であり、発行費用も高く手続きも煩雑となります。そのため、現在広く利用されている電子契約サービスは、契約当事者の電子証明書を発行する必要がない「立会人型」か、または、電子署名法に基づく認定認証業務以外の電子証明書を利用する「当事者型」となっています。

ペーパーロジックのビジネス文書電子化サービス「paperlogic」は、契約書をはじめ、請求書・納品書・議事録などの法定保存文書をすべての法的要件を充足した上で電子化できるソリューションであり、立会人型の電子署名のほか、当事者型の電子署名にも対応しており、用途に応じた使い分けが可能です。

当社のFPoSライブラリは、マイナンバーカードのJPKI（公的個人認証サービス）を用いて身元確認を行い、電子署名法に基づく認定電子証明書を、スマートフォンの安全な領域内にリアルタイムで安全・低コストに発行することができるモジュールです。

今回の業務提携は、電子署名法に基づく認定電子証明書を低コストかつ使いやすい形で提供できるようにするもので、これまで両立が難しかった「高いセキュリティ」「利便性」「低コスト」の3要素を同時に実現する当事者型電子契約サービスの実現を目指します。

両社は、「paperlogic」における早期製品化を共同で推進してまいります。

■ペーパーロジックについて
会社名　　：ペーパーロジック株式会社
設立　　　：2011年4月27日
代表取締役：横山 公一
所在地　　：東京都港区港南二丁目16-5 NBF品川タワー5階
事業内容　：ペーパーロジック株式会社は、公認会計士、税理士、弁護士等の専門家の知見をベースに、経理･総務･法務の領域で法律で原本保管を義務付ける書類を、発行・受領・保管を問わず、完全にデジタル化（紙原本廃棄）するクラウドソリューションを提供しています。今後、益々増えていくであろう電子商取引に関し、重要になっていく「完全性」、「本人性」、「内部統制のデジタル化」などに配慮したサービスであり、かつAIによる省力化も同時に兼ね備えた扱いやすいサービスになっています。
URL　　　：https://paperlogic.co.jp

■日本通信について
日本通信株式会社は、1996年の創業以来、通信業界に革新をもたらし、MVNO市場を切り拓いてきたパイオニアです。シンプルで合理的なモバイル通信サービスを中心に事業を展開し、安定した収益モデルを確立しつつ、さらなる成長を目指しています。特許技術を活用した無線専用線「閉域SIM間通信」やデジタル認証技術「FPoS」を強みとし、認証技術をコアにモバイル通信サービス及びデジタル認証基盤の提供にも注力しています。国際セキュリティ基準PCI DSS認定を取得したモバイル専用線は警察や銀行などの厳しい分野で採用。FPoSは世界最高水準のセキュリティと利便性を両立しています。「安全・安心にビットを運ぶ」というミッションのもと、国境を越えた安全なモバイル環境の社会インフラ構築を目指し、持続可能な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。