日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、当社が提供するFPoSを活用した地域決済サービス（めぶくグラウンド株式会社が運営する群馬県前橋市の「めぶくPay」、株式会社十八親和銀行が運営する長崎県大村市の「ゆでぴ」等のサービスを指すものとし、以下、「FPoS地域決済」という）における決済金額が、当該サービスを開始した2023年12月から2026年１月31日までの累計額で50億円を突破したことをお知らせいたします。

FPoS地域決済は、全国で約300近く存在する地域決済の中では後発に属しますが、FPoSは電子署名法に基づく認定を取得*1しているため、「法令に基づく認証基盤」に支えられた決済としての信頼性と、極めて低コストな運営構造により、着実に利用を拡大しております。
*1当社の連結子会社であるmy FinTech株式会社がスマートフォンに搭載する電子証明書で初めて電子署名法の認定を取得

■ 電子署名法の認定に基づく認証基盤
FPoS地域決済は、公開鍵暗号方式（鍵ペア技術）を基盤とし、電子証明書による厳格な本人確認および真正性担保を実現しています。

当社は、FPoSについて、デジタル庁および法務省から電子署名法に基づく認定を取得しており、同法第7条第1項に基づき、電子証明書の発行・設備・運用・監査体制が認定基準に適合することの確認を得たうえで、毎年、認定の更新を受けています。

FPoSは、マイナンバーカードをトラストアンカー（信頼の礎）として活用することで、

• ・自治体との安全なデータ連携
• ・国または自治体からの給付金の迅速かつ低コストでの支給
• ・交通事業者等との精緻な統計連携

を可能としています。

特に、給付金については、真正性が担保されたデジタルID基盤を活用することで、従来型の地域決済では困難であった迅速かつ低コストでの支給が可能です。さらに、給付金を地域通貨として支給することで、地元のスーパーや商店街、飲食店等での利用が促進され、域外への公費流出を抑え地域内で循環する仕組みを構築できます。

■ 地域内での資金循環を実現
FPoS地域決済は、

• ・地域の住民
• ・地域の店舗
• ・地域の金融機関

この三者の間で資金が循環する仕組みを構築しています。

従来型の地域決済では、地域外の大手企業が提供する仕組みを採用することが一般的であるため、地域決済の手数料は地域外に流出してしまいます。地域において、地域外の大手企業が提供する仕組みを採用することが一般的となっている理由としては、地域決済における不正利用対策を含むシステム構築に相応のコストを要することが挙げられます。これに対し、FPoS地域決済は、マイナンバーカードをトラストアンカーとした本人確認に基づいており、かつ、安全な認証方式により不正利用が極めて困難であり、不正利用対策を含むシステム構築にかかるコストを抑えることができます。これにより、地域の事業者が地域決済の仕組みを提供することができるため、地域決済にかかる資金が地域内で循環する仕組みを実現することができます。

■ 地域にデータを残し、政策活用を可能に
従来型の地域決済では、地域外の大手企業が提供する仕組みを採用することが一般的であるため、地域決済のデータは当該企業に蓄積されるのみで、地域で役立てることはできませんでした。

FPoS地域決済では、地域の事業者が地域決済の仕組みを提供することができるため、利用者の許諾（オプトイン）を得たうえで、地域内でのデータ分析に役立てることができます。

また、FPoSは、マイナンバーカードをトラストアンカーとすることで、

• ・利用者の正確な住所
• ・店舗所在地
• ・利用頻度・時間帯

などを統計的に組み合わせた高度な分析が可能であるため、地域交通政策に資する精緻なデータを提供している事例もあります。

■ 代表取締役社長兼CEO 福田尚久 コメント
「FPoS地域決済が累計50億円を突破したことは、単なる決済規模の拡大ではなく、国家認定の信頼基盤を活用した地域インフラが社会実装段階に入ったことを意味しています。

当社は、電子署名法認定を取得し、デジタル庁の枠組みのもとで運営される電子証明書基盤を通じて、マイナンバーカードをトラストアンカーとする安全なデジタルID環境を構築しています。

これは単なる決済サービスではなく、地域経済を支える“デジタル公共インフラ”です。

人口減少が進む日本において、地域に資金とデータを残す仕組みは不可欠です。FPoSは、経済循環とデータ活用の両面から地域の持続可能性を支える基盤として、今後さらに拡大してまいります。」

■ 今後の展望
多くの地域では、人口減少が進み、生活環境の維持に不可欠なエッセンシャルサービス（小売（生活必需品）、交通・物流、医療、介護等）を継続できなくなるのではないかという危機感が広がっています。政府および自治体においても、地域機能を維持するための様々な取り組みが始まっています。地域経済を維持するためには、地域内で資金を循環させるとともに、地域の経済実態をデータとして可視化し、分析し、政策に活かしていく基盤が不可欠です。

FPoS地域決済は、単なる地域通貨を超え、資金循環とデータ活用を支える「地域デジタル経済基盤」として、地域における課題の解決に貢献できるものであり、今後さらに利用地域および決済規模の拡大を目指してまいります。

■日本通信について
日本通信株式会社は、1996年の創業以来、通信業界に革新をもたらし、MVNO市場を切り拓いてきたパイオニアです。シンプルで合理的なモバイル通信サービスを中心に事業を展開し、安定した収益モデルを確立しつつ、さらなる成長を目指しています。特許技術を活用した無線専用線「閉域SIM間通信」やデジタル認証技術「FPoS」を強みとし、認証技術をコアにモバイル通信サービス及びデジタル認証基盤の提供にも注力しています。国際セキュリティ基準PCI DSS認定を取得したモバイル専用線は警察や銀行などの厳しい分野で採用。FPoSは世界最高水準のセキュリティと利便性を両立しています。「安全・安心にビットを運ぶ」というミッションのもと、国境を越えた安全なモバイル環境の社会インフラ構築を目指し、持続可能な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。