日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、株式会社ジンズホールディングス（以下、「JINS」という）との間で、JINSの商品の割賦販売等において、当社子会社で電子署名法に基づく認定電子認証局を運営するmy FinTech株式会社が提供するFPoS（エフポス：FinTech Platform over Security module）を活用する取組みを行うことについて基本合意をしましたので、お知らせいたします。

FPoS（エフポス：FinTech Platform over Security module）は、当社が開発した、デジタル社会のための信頼（Trust）基盤です。マイナンバーカードをトラストアンカーとし、スマートフォンの「ハードウェアで守られた秘密鍵」と電子署名法の認定を受けた認証局の仕組みによって、「誰からの情報か（本人性）」と「何の情報か（真正性）」を確実に担保しつつ、身元確認・当人認証・電子署名・データ連携の4機能を統合して提供します。2016年の開発開始以来、金融庁FinTech実証実験ハブでの実証、電子署名法に基づく認定取得、自治体・地域通貨での実装を経て、2026年から金融・医療分野で商用サービスを開始しています。

FPoSは、めぶくグラウンド株式会社が運営する群馬県前橋市の「めぶくPay」、株式会社十八親和銀行が運営する長崎県大村市の「ゆでぴ」などの決済サービスで利用されていますが（2026年１月31日時点で累計決済額50億円を突破）、2023年12月のサービス開始以来、スマホ決済アカウントの乗っ取りや、不正に入手されたクレジットカード情報を用いた不正利用は発生しておりません（注）。
（注） 簡易的な身元確認により発行された仮IDで不正利用が確認された事例はありますが、
マイナンバーカードによる身元確認を実施したアカウントでは確認されておりません。

通常、商品を割賦販売する場合、購入者の信用力の審査、債権管理、未回収リスクへの対応が必要となるため、クレジットカード会社や信販会社に委託することが一般的ですが、相応の対価が必要になります。
当社は、厳格な身元確認により不正利用が確認されていないというFPoS利用の実績を、割賦販売を含む新たなマイクロファイナンスの実現に活用することができるのではないかと考えており、JINSと取組みを進めてまいります。

■日本通信について
日本通信株式会社は、1996年の創業以来、通信業界に革新をもたらし、MVNO市場を切り拓いてきたパイオニアです。シンプルで合理的なモバイル通信サービスを中心に事業を展開し、安定した収益モデルを確立しつつ、さらなる成長を目指しています。特許技術を活用した無線専用線「閉域SIM間通信」やデジタル認証技術「FPoS」を強みとし、認証技術をコアにモバイル通信サービス及びデジタル認証基盤の提供にも注力しています。国際セキュリティ基準PCI DSS認定を取得したモバイル専用線は警察や銀行などの厳しい分野で採用。FPoSは世界最高水準のセキュリティと利便性を両立しています。「安全・安心にビットを運ぶ」というミッションのもと、国境を越えた安全なモバイル環境の社会インフラ構築を目指し、持続可能な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。