日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、デロイト トーマツ サイバー合同会社と共同で出願していた電子認証技術について、特許（特許第7929465号、発明の名称「電子認証システムおよび電子認証方法」、以下、「本特許」という）を2026年9月25日付で取得しましたので、お知らせいたします。
本特許は、厳格な身元確認を経て発行したひとつのデジタルIDを、国が認定する電子証明書と民間の電子証明書の両方に記述することで、利用者がサービスごとに適切な証明書を選んで使えるようにする仕組みです。行政手続きのように法令で証明書が指定される場面から、個人情報を開示したくない場面まで、ひとつのデジタルIDで対応できます。
■ 背景
非対面での手続きが広がるなか、EUのeIDAS規則や米国のNIST SP800-63など、信頼できる電子取引のためのルールと、それに準拠したトラストサービスの整備が世界的に進んでいます。
一方で、次の課題が残っていました。
- 本人性とプライバシーのトレードオフ：e-Taxや犯罪収益移転防止法に基づく本人確認などでは、法的裏付けのある電子証明書が必要です。ただしこうした証明書には個人情報が含まれ、個人情報が不要なサービスにも開示されてしまいます。
- 複数の証明書を跨いだ連携ができない：ひとりが複数の証明書を持っても、それらが同一人物のものであることは担保されず、サービス間連携や管理が煩雑でした。
- 国を跨ぐ利用が難しい：国ごとに法規制や本人確認の方法が異なり、訪日外国人など国内に住居を持たない人を高い水準で本人確認する手段も限られていました。
■ 本特許の概要
本特許の中核は、保証レベルの異なる複数の電子証明書に「同じデジタルID」を記述し、同一の利用者に発行されたことを担保する点です。
- 厳格な身元確認のうえでデジタルIDを発行：IDプロバイダーが、マイナンバーカードやICパスポートなどの公的身分証明書を用いたeKYCで本人確認を行い、デジタルIDを発行します。
- 公的証明書と民間証明書に同じデジタルIDを記述：国が認定主体となる認証局と、自己または民間の第三者機関が認定主体となる認証局が、それぞれの証明書に同じデジタルIDを記述し、認証局の電子署名で保護します。
- デジタルID単独では個人を特定できない：デジタルIDは「同じ人に発行された」ことを示す識別子であり、個人情報を含みません。個人情報を含まない民間証明書を選べば、匿名性を保ったままサービスを利用できます。
- サービスごとに証明書を選択し、サービス間で連携：利用者はサービス登録時に使う証明書を選べます。サービス側はデジタルIDで利用者を特定できるため、既存のログインIDへの紐づけや、異なる証明書で登録したサービス同士のデータ連携も可能です。
これにより利用者は、ひとつのデジタルIDを管理するだけで、行政手続きのような規制の強いサービスから匿名で使えるサービスまで利用できます。事業者にとっても、利用者の同一性が担保されるため対応コストが小さく、異分野とのサービス連携も期待できます。
| 特許番号 | 特許第7929465号 |
|---|---|
| 発明の名称 | 電子認証システムおよび電子認証方法 |
| 登録日 | 2026年9月25日 |
| 出願日 | 2023年7月12日 |
| 特許権者 | 日本通信株式会社、デロイト トーマツ サイバー合同会社 |
■ 今後の展開
日本通信は、FPoS拡張戦略の一環として本特許を活用し、利用者がスマートフォン上のひとつのデジタルIDで、金融・行政から日常のサービスまで安全に利用できるトラストサービスの実現を目指します。
また、ICパスポートを用いたeKYCと組み合わせることで、訪日外国人など国内に住居を持たない方にも高い水準の本人確認とデジタルIDを提供できます。将来的には、決済サービスと連携した免税手続きの完全電子化など、国を跨いだトラストサービスへの応用も検討してまいります。
【代表取締役社長兼CEO 福田尚久のコメント】
「デジタル社会では、『確かに本人であること』と『必要以上に個人情報を出さないこと』の両立が欠かせません。本特許は、公的な証明書と民間の証明書をひとつのデジタルIDでつなぐことで、その両立を実現するものです。今後も、利用者が安心して使えるデジタルインフラづくりに取り組んでまいります。」
■日本通信について
日本通信株式会社は、1996年の創業以来、通信業界に革新をもたらし、MVNO市場を切り拓いてきたパイオニアです。シンプルで合理的なモバイル通信サービスを中心に事業を展開し、安定した収益モデルを確立しつつ、さらなる成長を目指しています。特許技術を活用した無線専用線「閉域SIM間通信」やデジタル認証技術「FPoS」を強みとし、認証技術をコアにモバイル通信サービス及びデジタル認証基盤の提供にも注力しています。国際セキュリティ基準PCI DSS認定を取得したモバイル専用線は警察や銀行などの厳しい分野で採用。FPoSは世界最高水準のセキュリティと利便性を両立しています。「安全・安心にビットを運ぶ」というミッションのもと、国境を越えた安全なモバイル環境の社会インフラ構築を目指し、持続可能な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。
