日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、2025年6月にデジタル庁が公募した「令和7年度GビズIDの民間サービスでの活用事例等の募集及び実証的接続実験」において、当社子会社で電子署名法の認定電子認証局を運営するmy FinTech株式会社（以下、「myFinTech」という）が採択されましたので、お知らせいたします。

GビズIDは、事業者が1つのアカウントで補助金申請や社会保険手続など、多様な行政サービスにログインできる共通認証基盤で、2020年の運用開始以来、利用は着実に拡大しています。2025年3月末時点で累計125万者に発行され、210の行政サービスで活用されています。政府の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2025年6月閣議決定）でも、GビズIDはデジタル公共インフラの一つとして位置づけられ、その利用拡大が進められています。

一方で、これまでの接続先は行政機関等に限られていましたが、企業間取引や契約等における認証手段としての活用ニーズも高く、また、重点計画にも「ウラノス・エコシステム*1のトラストに関する検討も踏まえ、民間での認証機能の利用拡大を検討する」と明記されています。

こうした背景を踏まえ、デジタル庁は、GビズIDの民間サービスでの活用事例等の募集及び実証的接続実験の実施に関する公募を実施しました。

*1 ウラノス・エコシステム（Ouranos Ecosystem）: 経済産業省が主体となって推進する、DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）の実現に向け、企業・業界を横断したデータの利活用を促進する取り組み

＜myFinTechの実証的接続実験について＞
今回の実証実験では、ⅰ）GビズID基盤の認証に基づき属性情報を取得し、ⅱ）当情報をもとにeシール用証明書を発行、ⅲ）発行した証明書の有効性の確認を実施します。

今後、GビズIDの民間サービスとの連携が実現すれば、たとえば、法人による口座開設・高額決済時の取引時確認や、企業間の契約締結時における取引責任者の所属確認などが容易になります。これにより、金融機関等での確認業務を大幅に効率化でき、企業側においても不正送金や不正な口座開設の防止につながり、内部統制の強化が期待されます。
当社は、デジタル庁が推進するデジタル社会の実現に向け、引き続き積極的に協力してまいります。

当社は、現在推進中の導入に向けた取り組みを着実に進めるとともに、本実証を通じてGビズIDのさらなる活用可能性を探求し、当社サービスの成長ポテンシャルを最大限に高めてまいります。

■日本通信について
日本通信株式会社は、1996年の創業以来、通信業界に革新をもたらし、MVNO市場を切り拓いてきたパイオニアです。シンプルで合理的なモバイル通信サービスを中心に事業を展開し、安定した収益モデルを確立しつつ、さらなる成長を目指しています。特許技術を活用した無線専用線「閉域SIM間通信」やデジタル認証技術「FPoS」を強みとし、認証技術をコアにモバイル通信サービス及びデジタル認証基盤の提供にも注力しています。国際セキュリティ基準PCI DSS認定を取得したモバイル専用線は警察や銀行などの厳しい分野で採用。FPoSは世界最高水準のセキュリティと利便性を両立しています。「安全・安心にビットを運ぶ」というミッションのもと、国境を越えた安全なモバイル環境の社会インフラ構築を目指し、持続可能な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。