米国及びカナダで学業を修め、鉄道、銀行、証券等の各分野の代表的なグローバル企業で経営経験を積み、米国の大手通信機器メーカーの幹部として、黎明期にあった日本の携帯電話業界の成長に貢献しました。その経験に基づき、MVNO事業モデルを提唱して当社を創業した後は、代表取締役社長として20年にわたり当社を牽引し、携帯電話事業者との相互接続を実現し、MVNO事業という新たな産業を生み出しました。2015年６月に後継者計画を実行して代表取締役会長に就任した後も、国内外の豊富な人脈を生かして米国及び欧州でのグローバルな事業展開を進め、当社の企業価値の更なる向上に尽力しています。

世界有数のグローバル企業の経営に携わり、コンピュータ技術、マーケティング及び経営戦略に精通しています。2002年に執行役員として当社に参画し、当社の創業者で当時代表取締役社長であった三田聖二の後継者として、プロダクト部門の統括、CFO及び常務取締役として幅広い経営経験を蓄積しました。2015年６月に当社の代表取締役社長に就任した後、翌2016年１月に新事業戦略を発表し、多くのパートナー各社との提携を実現させました。2018年以降は、当社の今後の成長の礎となるFinTechプラットフォーム事業を推進しており、近年は、同事業の活用を検討する公職を務めるなど、強力なリーダーシップを発揮しています。

加藤氏は、当社が創業した1996年の入社以降、2005年の大阪証券取引所ヘラクレス市場への上場、2007年のデータ通信網の相互接続に向けた取組み及び2020年の音声卸料金の適正化に向けた取組みなどにおいて、法務の立場から、様々な面で当社の経営をサポートしてきました。その実績及び能力を踏まえ、当社の取締役として適任であると判断いたします。

寺本氏は、研究者及び教育者としての豊富な知識及び経験、並びに弁護士として培った専門的知見を備えています。同氏は、社外取締役以外の立場で会社経営に関与したことはありませんが、2015年6月に当社の社外取締役に就任し、主に中立的かつ先進的な知見を提供する立場から当社の意思決定の妥当性・適正性を確保し、業務執行を監督する役割を果たしています。

山田氏は、日本を代表する電気機器企業の経営者及び米国の自動車メーカーの幹部として培った豊富な知識及び経験を備えています。同氏は、2016年6月に当社の社外取締役に就任し、主にグローバル企業を経営する立場から当社の意思決定の妥当性・適正性を確保し、業務執行を監督する役割を果たしています。

森氏は、教育者としての豊富な知識及び経験、並びに弁護士として培った専門的知見を備えています。同氏は、過去に会社経営に直接関与したことはありませんが、2021年6月に当社の社外取締役に就任し、主に幅広い見識に基づく均衡のとれた知見を提供する立場から当社の意思決定の妥当性・適正性を確保し、業務執行を監督する役割を果たしています。

田中氏は、創業したアイウエア（眼鏡等）企業で市場にイノベーションを起こし、最大手企業に成長させるとともに、グローバルな事業展開を進めています。同氏は、2021年6月に当社の社外取締役に就任し、主に創業者及びグローバル企業の経営者としての立場から当社の意思決定の妥当性・適正性を確保し、業務執行を監督する役割を果たしています。

團氏は、郵政省（現　総務省）において情報通信に関する深い知見及び豊富な行政経験を有し、郵便事業㈱（現　日本郵便㈱）の代表取締役として企業経営の経験も有しています。その実績及び能力を踏まえ、幅広い見識を有する経営者としての立場から当社の意思決定の妥当性・適正性を確保し、業務執行を監督する役割を果たしていただけることが期待できるため、当社の社外取締役として適任であると判断いたします。

諌山氏は、郵政省（現　総務省）において豊富な行政経験を有し、日本郵便㈱の取締役及びJP楽天ロジスティクス㈱の代表取締役として企業経営の経験も有しています。その幅広い見識から有益かつ有効な監査を行い、当社の意思決定の適法性・妥当性を確保する役割を果たしていただけるものと考え、当社の社外監査役として適任であると判断いたします。

松尾氏は、公認会計士としての専門的な知識並びに日本及び米国における豊富な会計監査経験に基づく財務及び会計に関する知見を有しています。同氏は、過去に社外取締役または社外監査役以外の立場で会社経営に関与したことはありませんが、2015年6月に当社の社外監査役に就任し、その幅広い見識に基づく有益かつ有効な監査を行い、当社の意思決定の適法性・妥当性を確保する役割を果たしています。

井上氏は、航空業界の経営者及び常勤監査役として培った豊富な知識及び経験を備えています。同氏は、2018年6月に当社の社外監査役に就任し、その幅広い見識に基づく有益かつ有効な監査を行い、当社の意思決定の適法性・妥当性を確保する役割を果たしています。

大岸聡氏は、渉外弁護士として長年にわたり活躍し、主に国際的な企業法務の分野で培った豊富な知識及び経験並びに専門的知見を備えています。その幅広い見識から、有益かつ有効な監査を行い、当社の意思決定の適法性・妥当性を確保する役割を果たしていただけるものと考え、当社の社外監査役として適任であると判断いたします。