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ビジネス・モバイル・インターネット総合サービス「bモバイル」のASP/CSP 7商品の販売を開始

No7
2000年7月17日

日本通信(株)、ビジネス・モバイル・インターネット総合サービス 「bモバイル」のASP/CSP 7商品の販売を開始

日本通信株式会社(本社:品川区北品川、社長:三田聖二)は、インターネット接続携帯電話を利用して様々な業務支援ソリューションを提供するビジネス・モバイル・インターネット総合サービス「bモバイル」の7商品の販売を開始します。
7商品の内訳は、ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)3商品、CSP(コンテンツ・サービス・プロバイダー)4商品です。 各商品の概要は次の通りです。

<ASP(アプリケーション)>
商品名 カテゴリー 提供会社 対応携帯電話タイプ/販売時期 価格
M. gateway
(エムゲートウェイ)
Eメール 富士通(株) iモード(NTTDoCoMo)8/31
EZ Web(DDIセルラー/IDO)8/31
J-Sky(J-Phone)10/30
月額費用:200円
(1ユーザーID当り)
Earth Domain
(アースドメイン)
グループウェア (株)CRC総合研究所 iモード(NTTDoCoMo)7/17
EZ Web(DDIセルラー/IDO)
12月予定
初期費用20,000円
(1法人当り)
月額費用980円
(1ユーザーID当り)
日報システム 営業支援ソフト (株)アルゴテクノス21 iモード(NTTDoCoMo)7/20
EZ Web(DDIセルラー/IDO)7/24
J-Sky(J-Phone)
近日発売予定
初期費用5,000円
(日報スタイル1シート当り)
初期費用750円
(1ユーザーID当り)
月額費用2,500円
(日報スタイル1シート当り)
月額費用500円
(1ユーザーID当り)
<CSP(コンテンツ)>
商品名 カテゴリー 提供会社 対応携帯電話タイプ/販売時期 価格
MR向け医療用語辞典 コンテンツ
(MR情報)
(株)ミクス iモード(NTTDoCoMo)7/25
EZ Web(DDIセルラー/IDO)
7/25
J-Sky(J-Phone)7/25
定額制300円/月
MR向けニューズウォッチ コンテンツ
(MR情報)
(株)ニューズウォッチ iモード(NTTDoCoMo)7/25
EZ Web(DDIセルラー/IDO)8/15
J-Sky(J-Phone)
8/15
定額制800円/月
(1人当たり)
ビジネス交通費精算 コンテンツ
(交通費精算、乗換え案内など)
ジョルダン(株) iモード(NTTDoCoMo)7/25
EZ Web(DDIセルラー/IDO)8/15
J-Sky(J-Phone)
7/25
定額制300円/月

<参考>
「bモバイル」について

「bモバイル」は、インターネット接続携帯電話を使ってのインターネットやイントラネットへのアクセス、電子メールの送受信はもちろん、営業日報・経費精算・グループウェア他のビジネス・アプリケーションの利用、企業信用情報・業界別 ニュース・辞書他のビジネスコンテンツの利用など、多方面にわたるビジネス活用が可能なサービスです。ノート・パソコンや携帯情報端末(PDA)などを携帯しなくても、音声通 話からデータ通信、情報収集や各種報告・照会などが携帯電話一つで行えるようになります。

「bモバイル」は、日本通信の法人顧客約600社(2000年5月現在)をはじめとして、あらゆる企業向けに提供されるサービスです。 同サービスは、日本通信が開発した「パケットデータ従量課金システム(特許申請済)」などの独自機能を持つ「IPメディエーションサーバー」を介して提供され、ユーザーが利用したアプリケーションやコンテンツ量 に応じて課金がなされます。また、日本通信独自の技術により、「パケットデータの公私区分(特許申請済)」も可能です。「IPメディエーションサーバー」は、携帯電話会社やASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)、CSP(コンテンツ・サービス・プロバイダー=コンテンツ提供会社)各社と専用線/VPNによりダイレクトに結ばれます。また、高セキュリティ技術の導入、パケットフィルタリング機能などにより、高度な信頼性を保ちます。

日本通信は、すべての携帯電話会社の回線提供が可能で、顧客企業に通 信費の部署別集計サービス・公私区分サービスや、利用料金明細のインターネットによるWeb閲覧サービスなど各種の高付加価値テレコム・マネジメント・サービスを提供しています。今回の「bモバイル」サービスにより、携帯電話向けASP・CSPビジネスに参入するとともに、音声通 話に加えデータ通信の従量課金や公私区分を開始します。

「bモバイル」では、顧客による以下のような利用が見込まれます。

  • 営業やサービス部門の社員が、外出先で日報や経費精算を行うことで、オフィスワークを軽減し、営業・サービス業務の効率化を図る
  • 外出先での顧客先情報や在庫情報などの入手
  • モバイル端末を携帯電話に集約し、業務の効率化とコスト削減を図る
  • アクセス先の事前登録により、携帯電話のインターネット利用料金の公私区分を行う。
  • 管理部門による個人別、部門別の携帯電話利用分析
  • 企業のイントラネット上に「bモバイル」用の掲示板を開設し、社員間の情報交換に利用

イメージ

<bモバイルのシステムイメージ>

■日本通信について

社名: 日本通信株式会社(大証ヘラクレス市場:9424)
代表者: 三田聖二(代表取締役社長)
資本金: 31億5,197万円
設立: 1996年5月24日
事業内容:
  • ●第二種通信事業者として唯一、法人向けに携帯電話音声・データサービスと課金・請求・回収サービスを提供
  • ●一括請求、部署別集計、公私区分サービスやインターネット経由の請求データ配信などの付加価値サービスを提供
  • ●今後、これらのインフラを使ったASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)事業及びコンテンツ配信と課金サービスの分野で新規にビジネス展開

*記載されている会社名および製品名は各社の商標または登録商標です。