日本通信（株）、携帯インターネットの公私区分サービスを好評提供中
No12
2000年10月27日
日本通信（株）、携帯インターネットの公私区分サービスを好評提供中
日本通信株式会社（本社：東京都品川区、社長：三田聖二）は、2000年9月2日（月）より、「インターネット公私区分サービス」を開始いたしました。このサービスは、法人の携帯電話インターネット利用料を、ビジネス用として使用した「公用分」と社員が個人利用した「私用分」に区分し、法人と社員それぞれに請求することのできるサービスです。
日本通信は、従来より、法人顧客に対して「音声通話の公私区分サービス」をはじめとするテレコム・マネージメント・サービスを提供してきました。企業は、「インターネット公私区分」と「音声通話の公私区分サービス」を組み合わせることにより、全てのデータ通信・通話料金の公私区分が可能となります。
また、日本通信は、本年７月からは携帯インターネット接続電話等を利用したビジネス用モバイル・インターネット・サービス「bモバイル」を開始しており、現在までに27種類のbモバイル／ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）・CSP（コンテンツ・サービス・プロバイダー）商品を販売しております。
「インターネット公私区分サービス」を利用することにより、法人は「私用利用」を懸念すること無しに、「bモバイル」の携帯インターネットのビジネス活用を促進できます。
インターネット公私区分サービスは、発売後１カ月で十数社採用と好評で、着実に販売実績を伸ばしています。
＜サービスの概要＞
パケット通信料の区分方式 |
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| パーセント方式 | 設定したパーセント分を法人が負担 | 初期費用：1万円/1方式 月額費用：400円/1回線 |
| 定額方式 | 設定した一定額を法人が負担 | 初期費用：1万円/1方式 月額費用：400円/1回線 |
| 時間帯方式 | 設定した時間内に発信した分を法人が負担 | 初期費用：1万円/1方式 月額費用：400円/1回線 |
| URL登録方式 | 登録したURLにアクセスしたパケット分を法人が負担 （※登録URL数は20URLまで） |
初期費用：1万円 URL登録費用： ①当社指定のデータ形式の場合： 公私区分対象URL数×20円 ②その他の形式の場合： 公私区分対象URL数×70円 月額費用：回線数×400円 |
- 対象事業社および端末
･NTT DoCoMo:i-mode対応端末
･au/TU-KA:cdmaOne端末
・ J-Phoneグループ各社：J-Sky Web対応端末 申し込み単位・設定単位 - 申し込み単位：契約法人単位
・ 公私区分の方式設定単位：グループ単位
・ サービス提供単位：1カ月単位
・ 公私区分対象外通信：通信明細のない通信（譲渡初月、解約月の通信など）
■日本通信株式会社会社概要
| 社名: | 日本通信株式会社(大証ヘラクレス市場:9424) |
| 代表者: | 三田聖二(代表取締役社長) |
| 資本金: | 31億5,197万円 |
| 設立: | 1996年5月24日 |
| 事業内容: |
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＊記載されている会社名および製品名は各社の商標または登録商標です。