No16
2001年2月20日

日本通信（株）、「bモバイル」ASP事業の一環としてスカイネット(株)との提携により 「bモバイル／i交通」を販売開始

日本通信株式会社（本社：品川区北品川、社長：三田聖二）は、インターネット接続携帯電話を利用して様々な業務支援ソリューションを提供するビジネスモバイル総合サービス「bモバイル」のASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）事業の一環として、スカイネット株式会社（本社：福岡県大牟田市、代表取締役社長：柿原 亘）との提携により、「bモバイル／i交通」を3月1日より販売いたします。行き先の駅名・路線の検索後、そのまま交通費精算ができるサービスで、行き先方法を検索しながら、わずらわしい精算業務を効率的に進めることができます。

「bモバイル／i交通 」は、行き先の駅名や使用路線の検索後、そのまま交通費精算ができるサービスです。
基本となるデータは、駅名・路線検索では、確かなサービスで定評のあるヴァル研究所の「駅すぱあと」を採用しています。また、登録した交通費の精算情報はテキスト（CSV）形式のデータでメール送信しますので、PCで現在ご使用中のパッケージソフト（エクセル、Lotus1.2.3 ）で加工ができます。
集計が必要なときに、この登録データをまとめて送信することが可能になるため、わずらわしい交通費精算も効率的にすすめることができます。

商品の概要は次の通りです。

イントラネット接続サービス
商品名	カテゴリー	提供会社	対応携帯電話タイプ/販売時期	価格
i交通	営業支援ソフト	スカイネット(株)	iモード(NTT DoCoMo) 2001年3月1日 EZ Web(au/TU-KA) J-SKY(J-Phone) 販売予定	初期費用： 300円（1ユーザーID当り） 月額費用： 300円（1ユーザーID当り）

＜参考＞
「bモバイル」について
「bモバイル」は、インターネット接続携帯電話を使ってのインターネットやイントラネットへのアクセス、電子メールの送受信はもちろん、営業日報・経費精算・グループウェア他のビジネス･アプリケーションの利用、企業信用情報･業界別 ニュース･辞書他のビジネスコンテンツの利用など、多方面にわたるビジネス活用が可能なサービスです。ノート･パソコンや携帯情報端末（PDA）などを携帯しなくても、音声通 話からデータ通信、情報収集や各種報告・照会などが携帯電話一つで行えるようになります。

「bモバイル」は、日本通信の法人顧客約900社（2000年12月現在）をはじめとして、あらゆる企業向けに提供されるサービスです。
同サービスは、日本通信が開発した「パケットデータ従量課金システム（特許申請済）」などの独自機能を持つ「IPメディエーションサーバー」を介して提供され、ユーザーが利用したアプリケーションやコンテンツ量 に応じて課金がなされます。また、日本通信独自の技術により、「パケットデータの公私区分（特許申請済）」も可能です。「IPメディエーションサーバー」は、携帯電話会社やASP(アプリケーション･サービス･プロバイダー)、CSP(コンテンツ･サービス･プロバイダー＝コンテンツ提供会社)各社と専用線/VPNによりダイレクトに結ばれます。また、高セキュリティ技術の導入、パケットフィルタリング機能などにより、高度な信頼性を保ちます。

日本通信は、すべての携帯電話会社の回線提供が可能で、顧客企業に通 信費の部署別集計サービス・公私区分サービスや、利用料金明細のインターネットによるWEB閲覧サービスなど各種の高付加価値テレコム･マネジメント･サービスを提供しています。今回の「bモバイル」サービスにより、携帯電話向けASP・CSPビジネスに参入するとともに、音声通 話に加えデータ通信の従量課金や公私区分を開始します。

「bモバイル」では、顧客による以下のような利用が見込まれます。

• 営業やサービス部門の社員が、外出先で日報や経費精算を行うことで、オフィスワークを軽減し、営業・サービス業務の効率化を図る

• 外出先での顧客先情報や在庫情報などの入手

• モバイル端末を携帯電話に集約し、業務の効率化とコスト削減を図る

• アクセス先の事前登録により、携帯電話のインターネット利用料金の公私区分を行う。

• 管理部門による個人別、部門別の携帯電話利用分析

• 企業のイントラネット上に「bモバイル」用の掲示板を開設し、社員間の情報交換に利用

＜bモバイルのシステムイメージ＞

■日本通信株式会社会社概要

社名:	日本通信株式会社(大証ヘラクレス市場:9424)
代表者:	三田聖二(代表取締役社長)
資本金:	31億5,197万円
設立:	1996年5月24日
事業内容:	●第二種通信事業者として唯一、法人向けに携帯電話音声・データサービスと課金・請求・回収サービスを提供 ●一括請求、部署別集計、公私区分サービスやインターネット経由の請求データ配信などの付加価値サービスを提供 ●今後、これらのインフラを使ったASP（アプリケーション･サービス･プロバイダー）事業及びコンテンツ配信と課金サービスの分野で新規にビジネス展開

＊記載されている会社名および製品名は各社の商標または登録商標です。