ビジネス・ソリューション・サービス「bモバイル」のパッケージ商品３種類を販売開始
No20
2001年4月27日
日本通信（株）インターネット接続携帯電話を利用した ビジネス・ソリューション・サービス「bモバイル」のパッケージ商品３種類を販売開始
－ 販売では大手代理店21社と提携 －
日本通信株式会社（本社：品川区北品川、社長：三田聖二）は、iモード端末などのインターネット接続携帯電話を利用した、法人向けビジネス・ソリューション･サービス「bモバイル」で３種類のパッケージ商品の販売を5月1日（火）より開始致します。 販売面では、株式会社内田洋行、加賀ソルネット株式会社、カテナ情報通信株式会社などIT・オフィス系の大手販売代理店21社と提携して、モバイル・ソリューションを求める全ての企業向けに本格的に販売します。
日本通信は、2000年6月より「bモバイル」のブランドのもとに、インターネット接続携帯電話などを利用して様々なビジネス支援を行うビジネス・モバイル総合サービスを展開しており、33種類のＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダー）・CSP（コンテンツサービスプロバイダー）、企業内イントラネット接続サービス、データ（インターネット）公私区分サービスなどを提供してきました。これまでは、日本通信の回線顧客（2001年3月現在で1,000社、10万回線）を中心に販売を行ってきましたが、今回新発売する3種類のパッケージは、日本通信の回線の利用を問わず幅広く販売致します。
パッケージ商品は、「スタンダード」、「グループウェア」、「レポート」の３種類で、既に販売済みの「bモバイル」サービスの中から、特に法人顧客に人気が高いモバイルASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）を選んでパッケージにしました。「スタンダード」は、外出先でも社内に届いたメールを送受信できるメールソフトのパックです。メールソフトはIMAP4を採用した「Fire Mail ※1 」、または、音声メールの送受信も可能な「JOGMAIL ※2 」のいずれかを選択できます。「グループウェア」は、既に20万ユーザーの販売実績を持つグループウェア「Earth Domain ※3 （i-Office2000）」とメールソフト「Fire Mail」のパッケージです。また、「レポートパック」は、営業マンが外出先から入力することによりリアルタイムに情報収集が可能な「mReporter ※4 」とメールソフト「Fire Mail」または「JOGMAIL」の組み合わせパックです。各パックいずれもにも、パッケージASPへアクセスした通信料が分かる「公用アクセスレポート」サービスをオプションとして組み合わせることが可能です。「公用アクセスレポート」により、企業ユーザーは独自に、インターネット公私区分を行うことが可能です。
| bモバイル・パッケージ商品一覧 | ||
| パッケージ種類 | 組み合わせタイプ・内容 | 対応携帯電話タイプ |
| bモバイル スタンダードパック |
・FireMail(5MB) ・JOGMAIL *何でも「公用アクセスレポート」サービスをオプションとして組み合わせることが可能です |
iモード(NTT DoCoMo) |
| bモバイル グループウェアパック |
・EarthDomain + FireMail(10MB) *「公用アクセスレポート」サービスをオプションとして組み合わせることが可能です |
iモード(NTT DoCoMo) EZ Web(au/TU-KA) J-SKY(J-Phone) |
| bモバイル レポートパック |
・mReporter + FireMail(5MB) ・mReporter + JOGMAIL *何でも「公用アクセスレポート」サービスをオプションとして組み合わせることが可能です |
iモード(NTT DoCoMo) EZ Web(au/TU-KA) J-SKY(J-Phone) |
※1 ：FireMail （ファイアーメール）
会社に届いたメールをFire Mailのメールボックスへ転送し、そのメールボックスのにインターネット接続携帯電話からアクセスすることにより、外出先でも会社のメールの閲覧・編集・削除が可能。メールボックスにはIMAP4を採用。メール文字数の制限無し。
※2 ：JOGMAIL （ジョグメール）
スタンダードなテキストメールに加えて、音声メール送付、音声認識による宛先入力、テキストの音声読み上げなど、各種音声メール機能付き。音声メールやテキストの読み上げ機能を活用すればインターネット接続機能の無い電話からの活用も可能。
※3 ：EarthDomain（アースドメイン）
20万ユーザーの販売実績を誇る多機能グループウェア・パッケージ「i-Office2000」（開発元（株）ネオジャパン）を採用したCRC総研／日本通信が提供するグループウェアです。スケジュール・顧客リスト、ニュースソースなど、情報を自由に共有できる15種類のメニューにより、ビジネスの連携をより強力にスムーズにします。
※4 ：mReporter（エムレポーター）
部署ごとに報告内容が設定可能なスタイルシートに、インターネット接続電話から情報入力して、効率的かつリアルタイムに情報収集するためのツール。グループ内では訪問先ごとの商談状況をいつでも、どこでも、PCからでも入出力が可能。
bモバイル・パッケージ代理店一覧（50音順）
旭フィールドテック株式会社
株式会社内田洋行
加賀ソルネット株式会社
カテナ情報通信株式会社
川商インフォメーションテクノロジー株式会社
株式会社協和商会
株式会社グリーンサポート
株式会社コスモネット
株式会社コミュニケーション・スタジオ
株式会社コンパス
シャープシステムプロダクト株式会社
ジャルインフォテック株式会社
スターネット株式会社
住商テレメイト株式会社
ディーアイエスシステム販売株式会社
テクノレップス・ジャパン株式会社
株式会社日本デジタル通信
フォーサイト株式会社
フルライン株式会社
三谷商事株式会社
ミノルタオフィスシステム東京株式会社
＜参考＞
「bモバイル」について
「bモバイル」は、インターネット接続携帯電話等を使ってインターネットやイントラネットへのアクセス、電子メールの送受信はもちろん、営業日報・経費精算・グループウェア他のビジネス･アプリケーションの利用、企業信用情報･業界別ニュース･辞書他のビジネスコンテンツの利用など、多方面にわたるビジネス活用が可能なサービスです。
日本通信の法人顧客約1,000社（2001年3月末現在）をはじめとして、あらゆる企業向けに提供されます。
「bモバイル」は、日本通信が開発した「パケットデータ従量課金システム（特許申請済）」などの独自機能を持つ「IPメディエーションサーバー」を介して提供され、ユーザーが利用したアプリケーションやコンテンツに応じて課金がなされます。また、日本通信独自の技術により、「パケットデータの公私区分（特許申請済）」も可能です。「IPメディエーションサーバー」は、携帯電話会社やASP(アプリケーション･サービス･プロバイダー)、CSP(コンテンツ･サービス･プロバイダー＝コンテンツ提供会社)各社と専用線／VPNによりダイレクトに結ばれます。また、高セキュリティ技術の導入、パケットフィルタリング機能などにより、高度な信頼性を保ちます。
日本通信は、すべての携帯電話会社の回線提供が可能で、顧客企業に通信費の部署別集計サービ ス・公私区分サービスや、利用料金明細のインターネットによるＷｅｂ閲覧サービスなど各種の
高付加価値テレコム･マネジメント･サービスを提供しています。「bモバイル」サービスにより、モバイルASP・CSPビジネスに参入するとともに、音声通話に加えデータ通信の従量課金や公私区分も開始しました。
＜bモバイルのシステムイメージ＞
■日本通信について
| 社名: | 日本通信株式会社(大証ヘラクレス市場:9424) |
| 代表者: | 三田聖二(代表取締役社長) |
| 資本金: | 31億5,197万円 |
| 設立: | 1996年5月24日 |
| 事業内容: |
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＊記載されている会社名および製品名は各社の商標または登録商標です。