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日本通信(株)、原則として請求書を電子発行に統一。 ecobillingのサービス名称で10月の請求より実施

No28
2001年9月10日

日本通信(株)、原則として請求書を電子発行に統一 ecobillingのサービス名称で10月の請求より実施

日本通信株式会社(本社:品川区北品川、社長:三田聖二)は、2001年10月度より顧客への請求書発行を、原則として紙ベースを廃止し、電子請求書に一本化します。
日本通信は1996年の創業時より、インターネット時代を見据えて、顧客への請求書を紙ベースに加えて電子データベースで発行してきました。法人顧客、及び、各社社員は、インターネットで日本通信のWebサイトにアクセスし、オリジナルのデジタルIDとパスワードを入力することにより、毎月の請求書明細データ等をPDFまたは、CSVファイルでダウンロード可能です。更に、法人顧客はCSVデータを表計算ソフトで加工することにより、携帯電話の利用状況をグラフ化したり、分析したりすることが出来ます。
環境に配慮し天然資源の樹木を原料とする紙消費の削減を狙い、また、昨今のIT化の進展を背景に、この10月より顧客の同意を前提に、紙ベースの請求書発行を廃止し、ecobillingのサービス名称で原則として電子請求書に一本化します。電子請求書はWeb上でのダウンロード配信、または、Eメールを通じた発行となります。

※ecobillingは“ecological(環境に配慮した)”と“economical(経済的な)”の両面を考がえた“billing(請求)”という意味の日本通信の造語です。

イメージ

ecobillingロゴタイプ (商標登録申請中)

■日本通信について

社名: 日本通信株式会社(大証ヘラクレス市場:9424)
代表者: 三田聖二(代表取締役社長)
資本金: 41億5,197万円
設立: 1996年5月24日
事業内容:
  • ●日本初のMVNO(Mobile Virtual Network Operator=仮想移動体通信事業者)
  • ●法人向けセキュアイントラネット接続サービス、ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)サービスなどを「bモバイル・エンタープライズ」の名称で展開
  • ●第二種通信事業者として唯一、法人向けに携帯電話音声・データサービスと課金・請求・回収サービスを提供
  • ●一括請求、部署別集計、公私区分サービスやインターネット経由の請求データ配信などの付加価値サービスを提供

*記載されている会社名および製品名は各社の商標または登録商標です。