No18-2003
2003年6月11日

＜2002会計年度の業績に関するお知らせ＞ 日本初のＭＶＮＯ 日本通信（株）、黒字転換達成

日本通信株式会社（本社：東京都品川区、社長：三田聖二）は、2002会計年度（2002年4月‐2003年3月）の業績を発表しました。連結※1ベースで売上高81億1,668万円、経常利益2億421万円、当期純利益1億9,935万円となり、1996年5月の創業以来、初の黒字化を達成しました。
また、2002年度末時点で現金及び預金は12億円、借入金はゼロで、2002年度中に行った累積損失の解消と併せて健全かつ強固な財務体質を築いており、今後の更なる成長への基盤となります。

事業的には、従来のテレコム事業を継続する一方、「bモバイル・サービス」の名称で2001年10月より事業展開を開始したデータ通信ＭＶＮＯ※2事業に注力しました。ＤＤＩポケット社のＰＨＳパケット通信ネットワークを活用した付加価値サービスを展開することにより、約30,000回線を獲得しました。商品・サービスとしては2002年度にはデータ通信分野で、77種類の法人向けサービスを開発・提供し、個人向けには19種類の商品を発売し、従来の通信キャリアとは一線を画する新しいサービスによる独自展開を進めています。
また、法人向けには（株）NTT PCコミュニケーションズおよび日本テレコム（株）の２社が、それぞれの法人顧客のモバイルニーズに対してbモバイル・サービスの販売およびサービス提供を行う提携パートナーとして活動しており、個人向けでは全国の量販店約　520店舗で販売しています。

日本通信の創業者兼代表取締役社長　三田聖二は「1996年に欧米型の起業方式、即ちベンチャーキャピタルからの出資による創業以来、モバイルソリューション分野に特化したベンチャー企業として、業界および社会を変革するという気構えのもと全社一丸となって取り組んできた。その結果として、創業以来初の黒字化を達成し、同時に強固な財務基盤を確立できたことを大変嬉しく思います。限られた通信事業者のみがサービス提供しているモバイル通信業界において、顧客ニーズを先取りした製品やサービスを提供し続けることで、モバイルソリューションの革新リーダーとなります。」と語っています。
2003年度の事業方針としては、（１）現状のデータ通信ビジネスの延長･拡大を図る「モバイルインターネット市場戦略」、（２）ワイヤレス通信組込み型の新市場を開拓する「ユビキタス市場戦略」、（３）日本マーケットで構築しノウハウを蓄積したデータ通信MVNOシステムをワールドワイドで展開する「グローバル市場戦略」の3つの戦略を推進していきます。
「モバイルインターネット市場戦略」では「エリアでPHS（人口カバー率93.5％）、スピードで公衆無線LAN」という現状では最強の組み合わせをより一層推進します。日本通信が顧客に提供する公衆無線LANスポットはまもなく1,200ヶ所を超え、PHSと無線LANを簡単に使い分けできる仕組みとあわせて、公衆無線LANサービスにおける第一人者を目指します。

※1連結決算対象は、Computer and Communication Technologies Inc.(CCT Inc.)
　 （所在地：米国、5450 Tech Center Drive Suite410 Colorado Springs,CO80919,USA）
　 2002会計年度の数字は単体ベースでは監査済み、連結ベースでは監査中です

※2ＭＶＮＯ＝Mobile Virtual Network Operator仮想移動体通信事業者

■日本通信について

社名:	日本通信株式会社(大証ヘラクレス市場:9424)
代表者:	三田聖二(代表取締役社長)
資本金:	15億円
設立:	1996年5月24日
事業内容:	●日本初のMVNO(Mobile Virtual Network Operator=仮想移動体通信事業者) ●法人向けセキュアイントラネット接続サービス、ASP（アプリケーション･サービス･プロバイダー）サービスなどを「bモバイル・データサービス」の名称で展開 ●「bモバイル・プリペイドサービス」の名称で一般個人向け「定額・使い放題サービス」を展開

※b-mobile 及びb-mobile ロゴは日本通信株式会社の登録商標です。「ホットスポット」はNTTコミュニケーションズ（株）の登録商標です。