No4-2008
2008年2月14日

NTTドコモと日本通信がMVNO サービスのための相互接続で基本合意

日本通信株式会社（以下、「当社」という）は、2006年11月29日付けで株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、「ドコモ」という）に申し入れた相互接続に関し、2007年11月30日付けの総務大臣による裁定（以下、「裁定」という）を受け、両者で裁定に則って協議を重ねた結果、本日、ドコモと当社との間で基本合意書（以下、「基本合意」という）を締結しましたので、お知らせいたします。

当社は、ドコモの3Gネットワークを使用したMVNO事業を広く展開するため、iモード端末接続用と非iモード端末接続用の２つの相互接続点における相互接続を申し入れ、iモード端末接続用については、2007年12月７日に相互接続協定を締結し、2008年1月23日に発表した新サービスConnectMail（コネクトメール）等でMVNO事業を開始しております。一方、非iモード端末接続用の相互接続点における相互接続（以下、「本件相互接続」という）については、両者での協議が整わなかったことから、2007年7月9日に総務大臣による裁定を求める申請を行い、2007年11月30日に裁定が下されました。ドコモと当社は、この裁定を受け、裁定に則って協議を重ね、本日、基本合意に至ったものです。

基本合意では、本件相互接続の方法について、当社が要望するレイヤー２接続機能を具備する関門パケット交換機を当社が開発・設置し、ドコモのネットワークと接続することで合意しました。

なお、本件相互接続の料金については、裁定により、エンドエンド料金による帯域幅課金とされ、また「適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えるものでないことを基準とすること」とされていますので、引き続き、裁定に則って協議を進めてまいります。

本基本合意を受け、日本通信株式会社の創業者であり代表取締役社長である三田聖二は、次のとおり述べています。

「本日の基本合意は、1989年に今日では携帯電話と呼ばれる手のひらサイズの電話を日本に初めて持ち込んだ時から思い続けていたビジョン実現に向けての大きな一歩であり、大変嬉しく思います。ドコモ様には感謝の念で一杯です。今度は私、そして日本通信がこの機会を最大限に活かし、ドコモ様に、あの時決断して良かったと思っていただける結果を、新たな製品やサービスを提供していくことを通して実現する番だと認識しています。そして、過日アイルランド政府から任命された委員として、この無線通信の新しいパラダイム、これは日本の政府が総務省を通してリーダーシップを発揮しているものですが、この新パラダイムをEC（欧州共同体）に紹介していきたいと思います。」

■日本通信について

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