3G携帯電話MVNOサービスにおいてドコモにエンドエンドによる相互接続を申し入れ
No8-2008
2008年3月6日
3G携帯電話MVNOサービスにおいてドコモにエンドエンドによる相互接続を申し入れ
日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(以下、「ドコモ」という)との相互接続により、2007年12月から、ドコモの3G 携帯電話を利用したMVNOサービスを提供しておりますが、本日、利用者料金の多様化・低廉化、および分かりやすさ等お客様のご要望にお応えするため、当社がサービスの全体についての料金設定権をもつエンドエンドによる相互接続をドコモに申し入れましたので、お知らせいたします。
当社は、2001年、主にノートPCを基盤としたデータ通信MVNOとして、PHSによるワイヤレス・データ通信サービスを開始して以来、一社一社、また、一人一人のお客様のニーズを受け止めながら、技術面および料金面ともに顧客ニーズに合致したサービスを開発し、提供してまいりました。
2007年12月7日、ドコモとの相互接続協定の締結により、当社のサービス基盤及び事業機会は、ノートPCに加え携帯電話へと広がりました。相互接続から3ヶ月を経た今日、携帯電話を基盤としたサービスとして、iモードを通さずに携帯電話で企業内ネットワークにアクセスできる大企業/中堅企業向け「ケータイPC化サービス」、携帯電話でiモードメールと同等にISPメールを送受信できる個人向け「コネクトメール」、および、当社子会社である丹後通信株式会社を通じた地域MVNOサービス「tangomail」などを提供し、幅広い層のお客様にご利用いただいております。
当社サービスをご利用のお客様からは、例えば法人の場合、携帯電話を社内メールの送受信だけに利用するためその利用に見合った定額パケット通信料にして欲しい、社内メールとグループウェアの利用に見合った定額パケット通信料にして欲しいなど、パケット通信料についても様々なご要望をいただいています。
また、個人のお客様からは、総額でいくらになるかわかりやすいサービスが求められています。
しかしながら、現在の相互接続では、当社サービスを利用する場合のパケット通信料は、別途ドコモから請求される、いわゆるぶつ切り料金となっており、以上のようなお客様のご要望にお応えすることができません。
当社では、このような理由から、今般、ドコモに対し、当社が料金設定権をもつエンドエンドによる相互接続を申し入れました。
サービスの全体についてMVNOが料金設定権をもつ相互接続の実現は、3G携帯電話を活用した多様なMVNOサービスの誕生をもたらすものと期待されています。
<イメージ構成図>
(クリックで拡大した図がご覧いただけます)
■日本通信について
社名: | 日本通信株式会社(大証ヘラクレス市場:9424) |
代表者: | 三田聖二(代表取締役社長) |
資本金: | 2,279百万円(2008年2月29日現在) |
設立: | 1996年5月24日 |
事業内容: |
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b-mobile、InfinityCare及び通信電池は日本通信株式会社の登録商標です。ConnectMail及びコネクトメールは商標登録を出願中です。文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。